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社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

半島地域における多様な主体の参画促進調査業務 (平成27年度) 国土交通省

本業務では、これまでの半島振興事業を通じて得られた成果を整理・検証し、多様な主体の連携・協力の促進、半島地域の魅力向上と情報発信、民間と連携した半島振興事業に関する検討を行った。
また、半島振興法の改正により、地域公共交通の活性化と再生、観光振興が明記されたことをうけ、半島地域の共通課題として「地域振興における地方鉄道との連携、活用」をテーマとして、半島内外のネットワーク形成の促進を行った。

半島振興促進調査業務(青森県) (平成27年度) 国土交通省

青森県津軽半島では、平成27年度末の北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業を契機に、半島全体で活性化に取り組むことが急務となっている。本調査では、津軽半島の観光・交流人口の拡大、地場産業の振興等を目的として、)地域資源であるひば林と津軽森林鉄道遺構を活用した事業の創出の検討、)津軽鉄道の活性化と連携した沿線地域の交流促進・活性化方策の検討を行った。

半島振興促進調査業務(京都府) (平成27年度) 国土交通省

丹後地域を含む京都府北部地域では、平成26年7月に「海の京都観光圏」の認定を受けたところである。本調査は、地元で進行する「海の京都観光圏」の磨き上げと連携し、ブランド観光地として魅力向上を図るため、観光人材の育成と人材ネットワークの構築のあり方、国内外からの観光客が円滑に周遊できる情報発信や情報通信基盤、観光案内等の整備、交通ネットワークと連携した観光事業等の充実について検討整理した。

ライフキャリア教育かながわモデル発信事業 (平成27年度) 神奈川県(R社)

就職前の若年層(高校生及び大学生)に対し、さまざまな情報を得ながら自らライフプランをデザインする力を育てるとともに、自らの成長や生活環境、社会状況の変化を踏まえて再プランニングを繰り返しながら、希望の生き方の実現を目指すことのできる環境を整えることを目的とし、男女共同参画の視点からライフキャリア教育のあり方を検討した。

半島振興連携促進調査業務(高知県) (平成27年度) 国土交通省

高知県幡多半島地域は、アクセス面で不利であるものの、自然・地域文化を生かした体験プログラムやイベントの開催を広域的に行う観光キャンペーンを実施するなど、関係市町村が連携しながら誘客・交流促進を積極的に図ってきた。
本調査では、さらに地域の交流促進・産業振興・定住促進を図るため、旬の食材を活用した観光商品、地域資源を活かしたジオツアー、体験交流・移住ツアー、地域商材の販売戦略に関する調査・検討を行った。

地域の雇用創出に向けたコーチング事業 (平成27年度) 島根県

島根県では、県内、特に過疎(中山間)地域におけるUIターン者の受入れにあたり、雇用に着目した施策を推進しているが、マーケティング、商品開発、販路開拓などにおいては専門的な知見が必要となっている。本事業では、県内で地域資源を活かした特産品開発等に取り組む事業者へ、外部専門家派遣等により、従業員の賃金向上や雇用創出を図ることを目的として実施した。

印西市シティセールスプラン策定支援業務 (平成27年度) 千葉県印西市

印旛沼周辺の農村地域から、千葉ニュータウンの整備により大きく変貌してきた印西市への移住促進、定住化、交流促進などを目指すシティセールスプランの作成を支援した。基礎調査として、WEBアンケート調査(認知度、移住意向等)、グループインタビュー(居住地域の魅力、愛着、定住意向等)を実施した。

三浦地域再生計画策定事業 (平成27年度) 神奈川県三浦市

未分譲の用地が残る公的不動産(二町谷地区埋立地)を中心として、隣接する漁港エリアとの連携による「海業」を創出するための地域再生計画を策定し、企業誘致の促進を図った。

半島振興連携促進調査(産業振興、交流・定住促進) (平成27年度) 高知県大月町

大月町及び三原村は、アクセス面で不利であるものの、遠いからこそ残っている自然・地域文化を生かした体験プログラムやイベントの開催を広域的に行う広域観光キャンペーンを実施するなど、関係市町村が連携しながら誘客・交流促進を積極的に図ってきた。
これらの取組を踏まえ、2町村において地域の交流促進・産業振興・定住促進を図るため、頒布会実施による特産品の販売促進及び交流・定住促進ツアーを実施した。

「農村集落活性化支援事業」ビジョン作成事業 (平成27年度) 能登島地域づくり協議会<石川県七尾市>

平成16年の市町村合併により行政機能が縮小し、住民主体の地域づくりが求められている能登島において、住民や地域活動の担い手が参加するワークショップを繰り返し実施し、将来ビジョン及び、能登島の暮らしを維持・活性化するためのアクションプランを作成した。

鮫川村人口ビジョン・総合戦略策定業務 (平成27年度) 福島県鮫川村(A社)

鮫川村は福島県南部に位置し、いわき市、栃木県に接する山間の自治体である。人口は流出超過が続いていたが、東日本大震災の影響によりさらに拍車がかかっている。調査では小学校高学年から中高生、保護者、成人式参加者、さらに若年世代にアンケートを行い、定住意向等を把握した。また子育て世代の保護者へのヒアリングや、ふるさとを離れ東京に暮らす「東京鮫川会」会員にもアンケートとヒアリングを行い、村の将来ビジョンを策定した。

半島地域活性化基盤形成に関する調査業務 (平成26年度) 国土交通省

本業務では、半島地域の活性化に向けた多様な主体による取組及び県域を越えた複数の半島地域の活動主体が連携・協働する取組の実証事業を通じて、半島地域の地域づくり活動の多様な担い手育成に必要な知見の抽出や、半島地域の主体間が自発的に連携・協働していくための要点を抽出し整理した。実証事業として、能登、紀伊、薩摩の担い手団体による活性化事業の支援及び江差、丹後の食をテーマにした連携事業を支援し、活動団体や事業の強化・向上に資する知見の整理と有効な地域間連携のあり方を検証した。

地域活性化に資する公的不動産の有効活用及び周辺施設の整備・運営に関する調査・検討支援業務 (平成26年度) 内閣府(P社)

日本有数のマグロ水揚げ港として発展した三崎漁港地区において、卸売市場及び二町谷地区を核とした地域経済の持続的な発展を可能とする官民連携手法の活用検討を行った。

東松島市東名地区漁業集落復興計画策定業務 (平成26年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した宮城県東松島市東名地区における「漁業集落防災機能強化事業」の基本計画を策定した。対象地区は漁港背後集落の移転跡地であり、地盤沈下等による排水不良や、漁具保管修理施設などの水産関連施設の未整備が問題となっていた。そこで、基礎条件等の現状把握、漁業者や関係機関との意見交換等を踏まえ専門的知見から検討を行い、跡地利用計画及び雨水排水処理計画を策定した。

先進地共同視察実施業務 (平成26年度) 伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

漁業を通じた島しょ地域の産業の活性化を目的に、島しょ地域の漁業者や加工事業者、自治体職員等を対象とした、漁業振興に関する先進地である富山県の取組の視察、地元漁業関係者との意見交換等を行う2泊3日の先進地視察ツアーを開催した。弊社の水産分野専門家が同行し、水産業の生産から販売までの一連の取組を見学する行程としたことで、水産物の「品質向上〜ブランド化〜販路開拓」のそれぞれを学ぶ機会を創出した。

半島地域活性化の多様な担い手形成促進調査業務 (平成25年度) 国土交通省

半島地域の自立的発展には、これを担う活動団体・人材の強化、担い手間の協働と底上げが重要な課題のひとつである。本業務では、津軽、能登、幡多の各地の担い手団体による実証的な活性化事業を支援するとともに、これらの活動を通じた経験知から地域づくりの担い手強化、協働化に資する知見の整理を行った。また、半島地域の価値や活性化の取組を広く半島内外に発信・共有する場として『半島のじかん2014』を東京にて開催した。

半島間連携による自立的発展支援調査業務 (平成25年度) 国土交通省

本業務では、半島地域の自立的発展、活性化活動を担う団体・人材の底上げに資するため、異なる半島間の連携を通じて、地域課題の解決、共通資源の活用など相互補完や相乗効果等を創出・検証した。実証事業として、地域住民を主体とした防災意識の普及、地域マーケットを活かしたコミュニティ再生をテーマに、テーマに関わる地域団体の交流・協働事業を行うとともに、活動団体や事業の強化・向上に有効な地域間連携のあり方を検証した。

「青森学」企画運営業務 (平成25年度) 青森県

青森県では昭和58年をピークに人口減少傾向が続き、今後も全国平均を上回るペースの減少が予想されるなど、人口減少への対応が喫緊の課題となっている。これをふまえ、本業務では、就学・就業等で県外流出した若者層に着目し、首都圏にいる大学生など県出身の若者を対象として、将来のUIターンの基盤づくりを意識した交流活動やネットワーク構築を図るとともに、首都圏と青森県との縁づくりに向けたイベント等の企画試行を行った。

女川町離半島部漁業集落復興整備検討業務 (平成25年度) 宮城県女川町(D社)

東日本大震災で被災した女川町の離半島部につき、復興マスタープランの作成と実現化方策について検討した。

石巻市漁業集落復興計画策定業務 (平成25年度) 宮城県石巻市((一財)漁港漁場漁村総合研究所)

東日本大震災により被災した石巻市の漁業集落の被害状況、集落の特性、地元の意向等に応じた漁業集落復興パターンを概略的に検討し、今後の復興手法等の検討のための基礎資料を作成した。

東松島市宮戸地区土地利用計画設計業務 (平成25年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した東松島市宮戸地区の漁港背後集落について、漁業集落防災機能強化事業の基本計画に基づき、漁業者や住民との意見調整等を行いながら土地利用に係る設計を行った。

大谷石採取場跡地内冷熱エネルギー活用実証等調査業務 (平成25年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市大谷地域に点在する、大谷石採取場跡地の地下空間内に賦存する冷熱エネルギーを用いた“夏秋いちご”の栽培可能性を検証するための実証実験を行った。併せて、大谷方式の夏秋いちご栽培システムの事業性を検証した。

春日部市シティセールス戦略プラン策定業務 (平成25年度) 埼玉県春日部市

本業務は、春日部市の活気あるまちづくりを推進するため、“人々や事業所から選ばれるまち”をめざし、地域魅力向上と情報発信、広報の戦略的な発信等を進めるための基本指針となる「シティセールス戦略指針」を策定したものである。アンケート調査等の定量データ分析、市民との意見交換、職員ワークショップ等を通じて、シティセールスに向けた地域の強み・弱み、セールスのあり方等を検討し、指針のとりまとめを行った。

玉川村観光調査業務 (平成25年度) 福島県玉川村(A社)

玉川村の観光振興に向けて、村内の資源調査を実施するとともに、村内在住の商業・飲食業者、高齢者、若年層などを対象とする村の観光のあり方を検討するワークショップを開催した。資源調査では、景観、歴史文化、イベント、自然、飲食、土産物、伝承、農産物、郷土料理などの資源を網羅的に集め、資源集を作成したが、その過程で、村民の笑顔を集めた写真集の作成も行った。村民一人ひとりの笑顔が村の財産ということが共有され、観光振興にとどまらない村づくりの大きな拠り所となった。

美馬市休・廃校施設利活用計画策定に関する調査研究に伴う基礎調査業務 (平成25年度) 徳島県美馬市・(一財)地方自治研究機構

近年は消滅可能性都市という言葉が生まれるほど、人口減少が社会問題となっている。高度経済成長の時代につくられた公共施設は更新時期を迎え、維持管理が大きな負担となってきている。地方自治体が保有する公共施設の中でも大きな割合を占めるのが学校施設であるが、地域住民の思い入れも深く、縮小は難しい。本調査では、学校施設の統廃合後の活用方策の検討を通じ、地域住民が以前と同じように集う場となる新たな機能を提案した。

塩釜魚市場における維持管理・運営型PFI手法の活用検討業務 (平成25年度) P社

東日本大震災により非常に広範囲にわたり、公共施設等も含めて被害が甚大であった。復興に際し、民間資金や能力を活用するPFI手法の積極的活用が不可欠であるという視点から、魚市場の運営について具体的な検討を行った。

半島地域活性化の多様な担い手形成促進調査 (平成24年度) 国土交通省

半島地域の活性化における新たな担い手発掘と育成、半島内及び半島全体の担い手ネットワークの形成等を目的として、2カ年目にあたる本年度は、南伊豆、丹後、薩摩の3地域を対象に連続した現地ワークショップ、座談会を企画運営した。また、これらの知見の共有と、都市と半島の対話を目的として『半島のじかん2013inTOKYO』を東京にて開催し、半島人材及び都市の活動人材や専門家等による意見交換を通じ、それぞれ新たなパートナーの発掘を試みた。

半島間連携による自立的発展支援調査 (平成24年度) 国土交通省

業務の概要:異なる半島間の連携を通じて、共通課題の解決、共通資源の活用など相互補完や相乗効果等を創出し、これにより半島の自立的発展を促進することをめざした。2カ年目にあたる本年度は、実証事業として、下北・津軽・渡島・男鹿の4地域連携、島原=宇土天草による広域観光圏の連携、紀伊の那智勝浦と南房総の勝浦市による文化的連携、津軽・丹後・幡多・薩摩の4半島による集落問題に関する連携を実施し、ハンズオン支援の提供、事業検証を行った。

釜石漁港 漁港区域変更に関わる企業アンケート調査 (平成24年度) 岩手県釜石市

東日本大震災の発生から1年経過が経過し、大きな被害を受けた岩手県沿岸地域も少しずつ復興に向けた動きがでてきた。岩手県釜石市においても、市の基幹産業である水産業復興のために、今年度から水産加工団地の再建に向けた取組を開始した。本調査は、新設する水産加工団地への入居可能性の把握を主たる目的とし、全国の水産加工業事業者5000社を対象に、水産加工団地への入居意向の有無やニーズ等をマーケティング調査した。

気仙沼市漁業集落復興計画策定業務 (平成24年度) (財)漁港漁場漁村技術研究所

東松島市(宮戸地区)漁業集落復興計画策定業務 (平成24年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した宮城県東松島市宮戸地区の4つの漁業集落において、復興交付金事業である「漁業集落防災機能強化事業」の基本計画を策定した。基本計画の策定にあたっては、地元住民や漁業者の意向を把握するとともに、被災状況や地域特性を踏まえた被災集落跡地の利用のあり方や水産業再建のあり方等について専門的知見から検討を行い、具体的な復興計画の立案・事業化を図った。

女川町離半島部復興マスタープラン検討業務委託 (平成24年度) 宮城県女川町

東日本大震災で被災した宮城県女川町の離半島部15地区の早期の復旧・復興を果たすため、各地区における復興マスタープランを検討し、高台住宅団地や被災集落跡地の利用のあり方、水産業再建のあり方を検討し、これを実現するための事業計画を策定した。このため、被災状況や地域特性の調査、住民懇談会、ワークショップ等を通じて、具体的な復興計画の立案・事業化を図った。

大谷石採取場跡地利活用事業基礎調査 (平成24年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市中心部から北西にある大谷地域の活性化事業の実施にあたり、大谷地域に点在する大谷石採取場跡地などの空間や空間内に賦存するエネルギーの利活用を通して地域の更なる活性化並びに産業振興の具体化の可能性について検討した。検討の結果、<1>跡地に賦存するエネルギーを用いて空洞内外で活用可能利用形態を明らかにした。<2>跡地の保冷庫としての利用評価し、利用者となる事業所に対して賃貸借条件を提示しながら利用意向を確認した。<3>賦存エネルギーの活用方法を経済面から検討し、利用可能性のあるシステムを提案した。

「自治体による学生の活用に関する調査」に係る業務委託 (平成24年度) (財)東京市町村自治調査会

東京都多摩地域は数多くの大学が立地し、多くの学生が暮らしている。しかしながら「学都」として知られる地方都市に比較すると、必ずしも学生の活力を活かしきれているとは言い難い状況にある。このため多摩地域の大学等に通う学生及び卒業生、立地大学等、企業および自治体に対し、学生による地域社会への関与の状況や意向等について、アンケート調査とヒアリング調査ならびに全国の先進的な取組事例の調査を通じて分析を行った。

半島地域活性化調査 (平成23年度) 国土交通省

半島地域において、地域づくりの新たな担い手発掘と育成を目的とした半島振興室の事業である。今年度は男鹿地域、江能倉橋島地域、東松浦地域、宇土地域を対象として、地域づくりに意欲をもつ団体や個人によるワークショップや座談会を開催した。
また半島の価値を都市住民と共有することを目的として、秋葉原の3331ArtsCYDを会場に、「半島のじかん」と題したセッションイベントを開催し、多くの来場者と交流を図った。

半島自立的発展支援調査 (平成23年度) 国土交通省

離島の流通改善等に関する調査 (平成23年度) 国土交通省

人口減少と少子・高齢化が進行している離島地域の中から全国12の離島を対象に抽出し、離島振興の大きな課題である流通条件の実態及び流通改善施策へのニーズの把握を行った。また、調査結果を踏まえ、有識者や実務家による懇談会により今後の離島振興施策のあり方について検討した。

平成23年度 食の信頼向上及び政策支援に関する調査 (平成23年度) 東京大学

前年度からの継続事業で、食の信頼回復に向けた政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善提言を行うための研究に対する支援を行った。具体的には、小売店において食品製造企業の信頼向上を目指した情報発信を行い、消費者へのアンケート調査やアイトラッキング調査等を通じ基礎データを収集した。
また東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故に起因する消費者の意識変化等を把握するため、インターネット調査等の実施サポートも行った。

柳井市ブランド振興戦略 (平成23年度) 柳井市ブランド推進協議会

半島らしい暮らし・産業創生調査業務 (平成22年度) 国土交通省

半島地域の中に新しい「小さな経済」を創出することを目指す事業の最終年度にあたる今年度は、下北半島、紀伊半島、国東半島、大隅半島の計4地域をフィールドに、それぞれ地域づくり団体をカウンターパートとして実証実験を行った。
また、長崎県島原半島を会場に半島地域づくり会議を開催し、全国の半島地域で活躍する地域づくり団体と情報交流を行い、半島地域における暮らしが、日本人の今後のライフスタイルに与える影響や価値等について参加者とともに検討した。

半島地域づくりに向けた共同事例に関する調査業務 (平成22年度) 国土交通省

半島地域故の地理的条件や自治体の行政区分の影響等により、これまで交流機会が乏しかった半島の地域づくり団体を集め、相互の活動の接点を見いだし、シナジーの受け皿となるプラットフォーム形成を目指す事業。今年度は長崎県島原半島を対象として、住民団体と行政職員が「半島はひとつ」を合い言葉にワークショップを重ね、地域の魅力や資源の発掘とブラッシュアップに取り組むとともに、その成果は半島地域づくり会議においてフィールドワークコースとして県内外から訪れた人たちへ披露された。
また、「地域づくり座談会」として大隅半島と紀伊半島を会場に、それぞれ地域づくりに携わる団体を中心に行政も交えた意見交換の機会を設け、今後の半島地域づくりにむけた幅広い交流を行った。

食の信頼確保のための食品事業者の情報開示の取り組み促進に関する実態調査委託事業 (平成22年度) 農林水産省

食品産業事業者の自らの取組に関する情報開示は、消費者、取引先事業者等に取組内容を的確に伝え、フードチェーン全体の透明性を高める観点から、信頼感醸成のために必須の要件となっている。このような状況を踏まえ、事業基盤の脆弱さ故に情報開示の取組が滞りがちと指摘されている、中小零細規模の食品産業事業者を対象とし、これらの食品産業事業者の消費者の信頼確保のための取組の実態を把握するとともに、その情報開示の現状と課題を明らかにした。
具体的には、フード・コミュケーション・プロジェクトで開発された「協働の着眼点」や「B16」等を食品産業事業者の取組を見える化するためのツールとして活用し、調査を実施した。

「新たな食の信頼向上活動の効率性及び政策支援の有効性に関する研究」に関わる調査 (平成22年度) 農林水産政策研究所

食の信頼回復に対する政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善に向けた提言を行うために実施された研究事業の実施サポートを行った。具体的には、三重県の小売店利用者に対するアンケート調査や全国1.5万人に対するインターネット調査、食品事業者に対するヒアリング調査等を実施し、食の信頼向上に関する研究の基礎データを確保した。

食を核とした地域活性化支援事業委託業務 (平成22年度) 奥津軽地域着地型観光研究会

わたらせテレビICT利活用効果測定調査 (平成22年度) 総務省(N社)

世界自然遺産の管理の担い手等のあり方に関する調査 (平成22年度) 国土交通省

従来より、小笠原諸島の世界自然遺産の登録に向け、島内の人材(特に、島民、事業者、研究者やNPO、観光客等の関係者)を活用した適正な管理の必要性が認識されてきた。この点を踏まえ、持続性のある地域運営・地域振興を目指し、島内関係者とともに取組の詳細な検討・制度設計等を行うことを目的とし、現地関係者の声や有識者の意見を積極的に取り入れ、島民の主体性の向上に資する実践的な地域運営手法を導入し実施した。
そして、小笠原の世界自然遺産登録に向け島民の機運醸成に際して期待されるリーディングプロジェクトについて、「島民の意識啓発」、「環境教育の充実」、「産業・観光の振興」及び「資金調達・組織強化」の4つの観点からそれぞれ基本的な考え方を整理し、施策を提案した。

FCP普及・戦略研究会運営業務 (平成22年度) 自主

農林水産省が実施するフード・コミュニケーション・プロジェクト(=FCP)において、「FCP普及・戦略研究会」の幹事・運営企業として申請し、自主研究活動を行った。具体的には、FCPの自立的展開を促すため、広義な意味も含めた「普及のあり方や普及方法」に関わる研究と実践的取り組みを行うことを基本的な目的とし、3回の研究会と5回の幹事会を開催している。

食への信頼度活動促進委託事業(FCP:フード・コミュニケーション・プロジェクト) (平成21年度) 農林水産省

消費者の食に対する信頼確保、生活満足度向上のために食品事業者が積極的な取組を行う機運を醸成し、平成20年度に策定した「協働の着眼点」を活用した具体的な評価・奨励の取組が民間ベースで行われるための環境整備を行った。
・フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)情報共有ネットワークの拡大
・FCPへの自主賛同の仕組みの構築
・食品事業者等に対する「協働の着眼点」活用の働きかけ
・分科会の開催
・実行可能性調査の実施
・「協働の着眼点」の持続的な改善

南房総市和田地域システムプランニング支援業務(拠点施設整備事業計画の策定) (平成21年度) 千葉県南房総市

市町村合併後、地域の賑わいを失いつつある地域の再生にむけ、地域住民の活力(=地域力)を活かした地域経営システムの構築をめざす事業の2年目。
地域の賑わい・安心・生きがいといった公益部門の担う地域づくり協議会の立ち上げと、諸活動を経済的に支える収益部門の確立をめざす商業施設の建設を計画した。
地域住民との検討会を重ねながら、担い手組織の体系化を図るとともに、旧役場跡地に地域住民の活動拠点となる施設『わだいどころ』の基本設計を行った。

北区・地方の元気再生事業(都市住民が安全で美味しいものを食べ続けるためのプロジェクト支援業務) (平成21年度) 東京都北区

都市住民が安全で喜びのある食生活を続けていくために、都市側と生産地側との交流による新しい商店街流通の仕組みと、食・食育に関わるコミュニティビジネスを成立させる戦略的な取組が必要であるとの認識のもと、本プロジェクトでは、生産地連携の可能性・実効性を検証することを目的に、北区の商店街において空き店舗を活用した実験的な物産市を開催した。さらに、食育ボランティアや大学生と連携し、生産地の地域ならではの郷土料理等の試食イベントや生産地の食材加工技術等をヒントにした創作料理のレシピ開発に取組んだ。

八戸ICT業務支援(地域ポータルサイト構築築支援業務) (平成21年度) F社

八戸地域のICT利活用促進事業における事業効果について、調査を行い、その結果をとりまとめた

木曽ICT業務支援(地域資源の広域ブロードバンド活用調査) (平成21年度) N社

木曽地域のICT利活用促進事業における事業効果について、調査を行い、その結果をとりまとめた

農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)研究会全体とりまとめ及びFCP広報プロモーションに関する業務 (平成20年度) 農林水産省(T社)

食の安全・信頼確保に向け、農林水産省と食品関連事業者が協働で取り組むための基盤づくりに関わる事業(3ヶ年事業)

和田地区地域力創成モデル事業支援業務 (平成20年度) 千葉県南房総市

タイトルの「地域力」とは、住民が自らの力で地域課題を解決する力を指している。市町村合併により縮小される行政機能を、「新たな公」と呼ぶ市民・行政及び地域内外の関係者の協働の力で補い、これまでと変わらない地域活力を新しい仕組みで支える地域づくりを目標としている。
業務は、基本構想・計画策定の中で、飲食・物販機能等による賑わい創出、雇用や地域活動の機会提供によるいきがい創出、さらに地域防災機能としての安心感の醸成を担保する「地域コア機能」の整備と住民参加のあり方を提案した。

宇都宮市職業能力開発施設調査業務委託 (平成20年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市等が支援し、昭和33年に設立された職業訓練法人「宇都宮共同高等産業技術学校」が老朽化し、建替えの是非が喫緊の課題となっている。宇都宮市との類似都市においても職業訓練校の老朽化及びその役割を課題としている団体が多い。
宇都宮市の産業構造、求職・求人及び市内のキャリア形成機関の集積状況を踏まえ、共同高等産業技術学校の役割を整理し、今後のあり方を提言した。

地域ICT利活用(佐賀県) (平成20年度) N社

佐賀県における地域ICT利活用モデルで取り組まれている医療遠隔問診等のシステムについて、試行した住民のアンケートを取りまとめ、システムの評価や課題について分析を行った。

地域ICT利活用(木曽広域地域) (平成20年度) N社

長野県木曽広域地域で取り組まれている地域ICT利活用モデル事業について、地域住民を対象としたブロードバンド利活用に関するアンケートを実施し、とりまとめた。
調査により、地域住民のブロードバンド利活用による地域文化振興やコミュニティ活性化に対する期待や課題が分析された。

香取地域における地域食材を活用した地域連携による食のPRイベント展開事業 (平成19年度) 千葉県

特性の異なる地域が戦略的に連携して地域活性化を図る実践性の高いモデル事例を構築することを目的に、千葉県香取地域において地域の食材を活用した都市(中心部)と農村の連携による地域振興の取り組みを実践した。都市部の飲食店において、地元食材を活用したメニュー開発などに取り組み、まちぐるみで食のイメージ向上を目指したキャンペーン展開などを行うとともに、北総のポークを活用した新しい料理・加工品の開発を行い、食の専門家や旅行会社、雑誌編集者、マスコミ、観光客などを対象に、試作品の試食お披露目会を行った。
地域資源を活用し、都市部と農村部の連携による地域振興のモデル事業。千葉県香取地域において、地域資源を「食」とし、新しい料理・加工品の開発による話題づくりやまちぐるみでの「食めぐり」キャンペーン展開など、食のPRイベントを行った。

南房総市内道の駅第3セクター運営に関する調査業務 (平成19年度) 千葉県南房総市

7箇町村が合併してできた南房総市において、これまで、それぞれの自治体で運営されてきた道の駅の管理運営方法の統一や、今後の観光振興・産業振興における位置づけについて検討することが必要となったため、本調査では、道の駅を運営する第3セクター5社の財務分析及び利用状況などについて調査を行い、第3セクターの経営改善や、道の駅の維持管理方法等について提案を行った。

ジョブカフェいばらき ジョブカフェと企業との連携促進調査 (平成19年度) 茨城県(F社)

入社3年以内の従業者と企業人事担当者を対象にアンケート調査を行い、従業者の入社前と現在のモチベーション要因の変化、従業者と人事担当者の意識のギャップを把握した。

食育分野におけるICT活用ビジネス可能性調査 (平成19年度) N社

地域における食育促進に資するICTシステムの利活用方策について研究し、またシステム構築によるビジネス化の可能性について検討した。

沖縄県キャリアセンター 企業魅力発信サポート事業業務 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

沖縄県キャリアセンター 地域資源活用型ビジネス体験事業 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

沖縄県内産業を支えていく人材や特産品を育成するため、若年層を対象に就業意欲・起業意欲を高め、ビジネス体験の機会を提供する起業セミナーを開催した。具体的に実践するため、ゼリーを題材とし、素材選び、商品企画・開発、商品製造、販売・プロモーション等、一連のものづくり・ビジネスの基本的な業務を網羅的に体験するプログラムを実施。セミナーにより沖縄県特産品の青パパイヤを素材としたゼリーを製造、県内の土産店にて限定販売し、ビジネス体験とその事業効果を検証した。
34歳までの若者を対象に、就業・起業意欲を高め、ビジネス体験の機会を提供する起業セミナーを開催した。商品企画から商品開発、販売・プロモーション等、一連のビジネスの基本的な業務を網羅的に体験するプログラムを実施した。

沖縄県キャリアセンター 2006年度版就活スターターキット制作業務 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

ジョブカフェいばらき 職業訓練サービス事業企業連携促進調査 (平成18年度) 茨城県(F社)

茨城県内企業を対象に若年人材採用における課題をアンケート及びヒアリング調査により整理し、いばらきジョブカフェ事業の事業展開に反映した。

宇城市地域雇用創造調査研究事業に関する調査研究 (平成18年度) 熊本県宇城市(T社)

本調査は、有効求人倍率1未満の地域を対象に、地域の雇用情勢を改善するために地域雇用創造を自発的に取り組む市町村を支援するために設けられた厚生労働省の「地域雇用創造支援事業」の採択を受けて実施した調査研究である。本調査では、性別、年齢、職業別雇用・失業実態、求職状況を整理・分析し、各属性別に講ずべき施策を提案する他、失業率3.5%程度を確保するために雇用開発すべき数値目標を設定した。

美幌町地域雇用創造調査研究事業 (平成18年度) 北海道美幌町(T社)

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第一次産業領域

6次産業化情報提供支援事業 (平成27年度) 農林水産省

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から5年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

食品産業グローバル展開インフラ整備事業における業務連携によるフードシステム構築事業に関する業務 (平成27年度) 農林水産省((一社)日本能率協会)

日本食が国際的に評価されつつあるものの、海外に進出する飲食事業者は多くはない。この背景には食材の物流、不動産の確保、人材確保・教育など、企業単体では解決が難しいハードルがいくつもあり、一方では支援機関も十分な連携がとられていないため、利便性は高くない。そこで今年度は支援機関の横のつながりをつくる研究会を開催するとともに、地方都市にて飲食事業者向けセミナーを開催したほか、FOODEX2016にて海外から招聘した企業等とのマッチングを行った。

フラッグシップ製品づくりアドバイス業務 (平成27年度) 青森県

首都圏マーケットをターゲットにしたフラッグシップ製品の開発を検討する県内事業者を対象に、製品開発時のキーポイントとなる「アイディア」及び「コンセプト策定」に係るアドバイス等を行う作戦会議を実施し、青森県産品全体の認知度及びイメージ向上による県産品販売額増を図るためのフラッグシップ製品創出を目指した。

需要創出型県内製品モデル開発事業コンサルティング業務 (平成27年度) 青森県

青森県内の既存製品をステップアップさせる事例を創出し、青森県内製品全体のステップアップを目指すため、青森県産の農林水産物を活用した製品のステップアップに取組む事業者を対象に、アドバイザーチームを編成し、個別支援を行った。これらの成果をふまえ、製品開発のポイントを整理した。

県産品販路開拓プロデュース事業 (平成27年度) 福島県

平成25年度と平成26年度に商品開発を支援した事業者を対象に、新たな販路開拓に結びつけるための支援事業を実施した。バイヤー等をプロデューサーとして招聘し、販売戦略策定や商品概要書などの具体的な助言を行うとともに、新たな販路先との仲介等を行った。また、道の駅とインターネットにおいて期間限定販売も行い、消費者に直接PRを行った。事業終了時点で、商談成立は2事業者2件、商談中は5事業者13件であった。

三重県産ブランド牛肉米国輸出事業 (平成27年度) 三重県(N研究所)

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛について、前年度事業のフォローアップとして、米国内現地ネットワークの構築と現地料理人に向けた研修会を実施した。その中で、米国有力販売先候補の責任者を県内生産地域へ招聘し、県産ブランド牛について認識を深める機会を設けたとともに、マーケティングおよび情報発信を目的とした県産ブランド牛肉フェアを開催した。また、米国発航空機の機内食メニュー化に向けた取り組みを行った。

おきなわ6次産業化総合支援事業 (平成27年度) 沖縄県

本事業は、沖縄県の地域資源を活かした6次産業化を推進するため、県産農林水産物が主役となる看板特産加工品を創出するとともに、農山漁村の活性化と生産者の所得向上を実現し、農林水産業の振興を図ることを目的として実施した。
具体的には、18事業者への商品化に向けた集合研修と専門家が直接アドバイスを行う個別研修、一次加工の強化を図る取り組みとしての関係機関の連携可能性調査、認知度向上に向けた加工品グランプリ、テストマーケティングとしての県内直売所で販売、商談会活用セミナーなどを実施した。

新規漁業就業者総合支援事業 (平成27年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成27年度は、漁業就業支援フェアを4都市6会場で開催し、1,300名を超える就業希望者を集客した。

漁業復興担い手確保支援事業 (平成27年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

平成27年度復興担い手確保支援事業における事務事業を実施した。主な内容として、本事業に係る事業計画書及び精算書等の確認・調整、並びにとりまとめを行った。復興事業対象地域の現地コーディネーターと連携し事務を遂行した。

「緑の雇用」事業普及啓発ポスター作成業務 (平成27年度) 全国森林組合連合会

「緑の雇用」事業(林野庁補助事業)の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターの作成および関係機関等への配布を行った。昨年度に引き続き、「2016年度ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、千葉県内の作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業:未経験者でも森林の仕事に就き、林業で必要な技術を学んでもらうため、座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成27年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体100箇所へ配布した。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人が林業への関心を高め、親近感を抱けるよう、林業の仕事内容や現場の作業員をイラストを用いてわかりやすく紹介した。

女性農業経営者育成事業 (平成27年度) (一社)日本能率協会

本事業は、女性農業者がその能力を一層発揮できるための支援を目的として、次世代の農業経営者をめざす女性農業者の育成をめざす「女性農業次世代リーダー育成塾」等を実施したものである。当社は、育成塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

日本一の生産量を誇る沖縄県産車海老の市場形成プロジェクト (平成27年度) 沖縄県車海老組合

沖縄産車海老の販路を拡大するため、専門学校の学生を対象とした料理教室、築地市場の海老取扱業者との意見交換会、海外市場調査を実施した。

魚市場改修基本設計仕様書策定業務ほか (平成27年度) いとう漁業協会<静岡県伊東市>

老朽化した魚市場施設の改修を目指し、水産物消費のPR面も含めた市場に導入すべき機能や必要な規模等、日常的な衛生管理に関わるソフト事業内容等について検討した。

由良町漁協新商品開発支援業務 (平成27年度) 由良町漁業協会<兵庫県洲本市>

新たな養殖事業や加工事業への取組を開始した漁協において、専門家の意見を取り入れ、新商品の開発を実施した。

神津島スープ開発プロジェクトアドバイザー業務 (平成27年度) (特非)神津島観光協会

神津島の魅力・認知度の向上を目的に、島の新しい特産品「まるごと神津島スープ」の開発支援を行った。漁協・農協や都内シェフ、フリーズドライ製造会社、デザイナー等のネットワークを構築し、レシピの開発、商品の試作、試食等によるニーズ把握、パッケージデザインの開発を行った。平成27年度は、商品化に向けて、製造工程の確定、パッケージ等のデザインの完成、販売に向けた価格設定、販路開拓等のサポートを行い、商品が完成、平成28年4月より販売を開始した。

女川町離半島部漁業集落修正基本設計等(規模算出再検討業務) (平成27年度) 宮城県女川町(O社)

東日本大震災で被災した宮城県女川町の離半島部において平成25年度に策定した漁業集落防災機能強化事業の事業計画について、漁業生産活動が概ね再開したことを踏まえ、事業実施に向けた事業規模等の見直しを行った。事業計画策定時は再開見込みの状態が多く、震災前の生産活動をベースに規模を算出せざるを得なかったが、生産活動が再開された現段階において、漁業者に対し実質ベースでのヒアリングを行い、適正規模を算出した。

力強いモズク産業確立のためのプロモーション事業 (平成27年度) 沖縄県(G社)

モズクの販路確保を目指し、情報発信のためのコンテンツ作成、国際認証などの制度調査、海外消費者調査等を実施した。

水産加工品商品開発支援 (平成27年度) D社

東日本大震災で被災し販路先が減少した水産加工会社に対し、新たな販路先の開拓を目指したコンサルティングを行った。商品開発コーディネーターとともに、既存商品の見直し、営業戦略の検討、新たな販路先獲得のための新商品開発のアドバイスなどを行った。

全国産地魚市場実態調査 (平成27年度) H社

産地魚市場では、水揚、選別、セリや入札等市場業務の効率化が全国的な課題となっている。このため、今後、効率化等新たな事業提案を全国的に展開していく基礎的な資料を得るために、全国調査を実施した。

6次産業化情報提供支援事業 (平成26年度) 農林水産省

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から4年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

産地水産業強化支援事業のうち産地協議会活動支援事業 (平成26年度) 農林水産省

「産地水産業強化計画」の作成を行い、事業の企画、運営、調整、実施、生産者支援を行う主体となる漁業者団体、市町村、関係者からなる産地協議会が中間支援組織としての役割を担い、産地水産業強化事業が効果的に推進され、かつ、自立的に運営されるよう、その支援方策を検討した。

食品産業グローバル展開インフラ整備事業における業務連携によるフードシステム構築事業に関する業務 (平成26年度) 農林水産省((一社)日本能率協会)

近年日本食が国際的ブームとなっている。しかし食品輸出に比べ、飲食業の海外進出はまだ多くはない。この背景には食材の物流、不動産の確保、人材確保・教育など、企業単体では解決が難しいハードルがいくつもあげられる。また支援機関も十分な連携がとられていないため、利便性は高くない。そこで今年度は支援側の連携と情報発信に取り組むとともに、海外進出を希望企業について、FOODEX2015において海外から招聘した企業等とのマッチングを行った。

神津島の魅力がつまった「キンメダイ×あしたばスープ」プロジェクト事業 (平成26年度) 東京都

神津島の魅力・認知度の向上を目的に、島の新しい特産品「金目鯛と明日葉のフリーズドライスープ」の開発支援を行った。地域資源の特徴を整理し、商品コンセプトを設計するとともに、漁協・農協や都内シェフ、フリーズドライ製造会社、デザイナー等のネットワークを構築し、レシピの開発、商品の試作、試食等によるニーズ把握、パッケージデザインの開発を行った。これらの取組を観光協会を中心に、観光事業者、商工会、農協、漁協等と連携し行ったことで、次年度の本格製造に向けた特産品開発の取組基盤を島内に構築した。また、販路開拓に向けPR戦略を立案し、商品企画シートを作成した。

福島県産品販路開拓プロデュース事業 (平成26年度) 福島県

福島県内の加工食品事業者を対象に、商品企画・開発・販路開拓等を総合的にプロデュースし、福島の特産品と併せた新商品の開発および販路開拓に向けた支援を行った。商品開発の専門家やパッケージデザイナーとともにプロデュースチームを結成し、公募審査により選考された6事業者を対象に、4〜6回程度の個別支援を行い、最終的に7商品19アイテムを開発。東京都内にて商品お披露目会および1週間のテスト販売を行った。

三重県産ブランド牛肉米国輸出事業 (平成26年度) 三重県(N研究所)

三重県のブランド牛である伊賀牛および松阪牛について、販路拡大を主な目的とし、米国輸出に向けた調査および情報発信を行った。と畜・解体・輸出入手続きを実際に試行し、輸出した牛肉を用いたマーケティング調査と情報発信催事をシアトル・オーランドの2地域において開催した。また、調査対象者および催事招待者の中で、特に高い関心を示したバイヤーを伊賀市・名張市の両地域または松阪市へ招聘し、生産地視察を行った。

大谷夏季いちご栽培技術確立等調査 (平成26年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市大谷地域に点在する大谷石採取場跡地の地下空間内に賦存する冷熱エネルギーを用いた“夏秋いちご”の栽培可能性を検証するための実証実験を行い、大谷方式の夏秋いちご栽培マニュアルを作成した。併せて、(仮称)大谷夏季いちごのブランド化の方向性を検討した。

石垣漁港水産加工施設基本設計業務 (平成26年度) 沖縄県石垣市

八重山地方における漁業生産の中核である石垣地区において、既存加工場の老朽化、新たな商品開発の必要性を勘案し、主要品目である、モズク、マグロ、ソデイカを中心とした加工施設の基本設計を行った。

新規漁業就業者確保基金事業・漁業復興担い手確保支援事業 (平成26年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、漁業就業への理解を深める漁業就業セミナー(座学講習・体験乗船講習)、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成26年度は、スマートフォン対応、各種SNS対応の増強、youtubeでの漁師イメージ動画公開等に加えて、HP「漁師.Jp」の全面リニューアルを行った他、セミナー座学講習2都市4回、体験乗船講習1都市2回、漁業就業支援フェア4都市8回を開催した。

産地協議会活動支援事業 (平成26年度) 全国漁業協同組合連合会

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習(20日間)」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体100箇所へ配布した。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人の林業への関心を高め、親近感を抱くために、林業の仕事内容や現場の作業員をイラストを用いてわかりやすく紹介した。

「JLC日本伐木チャンピオンシップ青森」取材業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

林業に興味のある人や林業就業希望者等に、林業の技術を知ってもらうとともに、林業就業への意欲向上をねらい、林業技術を競い合う「JLC日本伐木チャンピオンシップ青森」を取材し、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツのひとつとして公開した。わかりやすく林業技術を紹介するために、Web記事に加え、動画コンテンツも作成した。動画はDVD編集を行い、関係機関において教材としての利用を可能とした。

「緑の雇用」事業普及啓発ポスター作成業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

「緑の雇用」事業(林野庁補助事業)の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターを作成し、関係機関等に配布した。ビジュアル作成にあたっては、関係機関等の協力のもと、モデルとして「2015年度ミス日本みどりの女神」を起用し、千葉県内の作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業は、未経験者でも森林の仕事に就き、林業で必要な技術を学んでもらうため、座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

日野市「都市農業が健康に寄与するプロジェクト」サポート業務 (平成26年度) 市民による都市農業研究会

都市農地・農業の新たな価値(健康増進の場として科学的に検証されたこと、コミュニティ形成の場となること)を普及するためのリーフレットを作成・配布した。
さらに、農家や市民、NPO・活動団体、企業、社会福祉協議会、大学・学生、行政などを参集し、農のある暮らしを継続し、豊かにするために出来ることを話し合う意見交換会を開催した。結果、農家と飲食店との連携が生まれ、地産地消イベントの開催などの取組が具体化した。

兵庫県洲本市由良地区における産地水産業強化に向けた条件整理調査業務 (平成26年度) 由良町漁業協同組合

由良港地区は、洲本市水産業の中核的な役割を果たしている。安心で高鮮度な水産物供給を目指し、荷捌施設の更新、加工・直売機能の向上など幅広い観点から産地水産業の強化に向け課題の整理を行った。

「課題解決型商談会」専門家業務 (平成26年度) N社

福島県内の食品事業者を対象とし、主にFCP展示会・商談会シートを活用し、商品開発及び販路開拓の支援を行った。

海外展開体制強化事業のうち海外展開マッチング支援 (平成25年度) 農林水産省

中小企業が大半を占める食品産業事業者が海外進出する場合、単独で成功することは難しく、パートナーの確保が鍵となる。このため、海外進出を考える食品産業事業者を対象に、良いパートナーと出会うことをテーマとしたセミナーを実施した。

農山漁村6次産業化対策事業(情報提供支援事業) (平成25年度) 農林水産省

農林水産省が推進する6次産業化は、他分野の情報が少ないこと、農林漁業の業務との両立、経営の安定を目指す際の他事業者との連携の困難さも課題となっている。また、販路の確保は、拭い切れない大きな課題として残っている。本事業では、上記のような課題を解決に向けた示唆となるような事例の提供や、1次産業の事業者が6次産業化への理解を深めることを目的として、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

日本の食を広げるプロジェクト事業 消費拡大全国展開事業 (平成25年度) 農林水産省

国産農林水産物の全国的な消費拡大を図るためには、これまでの方法にとらわれず、利用促進・消費拡大の革新的な方法を打ち出す必要がある。そこで、地域との親和性が高く、地域産品の利用拡大を促す機会創出を図ることができる観光事業者と、生産者のリアルな商談の場をつくり、観光業を中心とした新たな流通チャネルへのプレゼン機会を創出した。また、一般消費者に対して試食会を行い、地産ブランドの認知拡大を図った。

国際標準化推進事業 (平成25年度) 農林水産省

優れた衛生・品質管理、顧客信頼を有する我が国企業が、グローバル市場におけるアクセスを改善するため、食品関連分野において、戦略的に国際標準化の取組を推進し、我が国食品事業者が国内外の市場から適切に評価される仕組みをつくることを目的とし、消費者の食の信頼向上に資するマネジメントシステムのあり方、内容等につき、国内関係者の意見集約、関連情報の調査・収集等を行い、ISO(国際標準化機構)に提出する国際標準原案の骨子の検討を行った。

産地水産業強化支援事業のうち産地協議会活動支援事業(中間支援育成) (平成25年度) 農林水産省

産地水産業強化事業と連携し、漁村の実情と専門家の知見を活かし、産地協議会等が漁村で6次産業化等を支援する組織(中間支援組織)として、永続的に機能するための条件や育成方策等を検討した。

新規漁業就業者確保基金事業及び漁業復興担い手確保支援事業 (平成25年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、漁業就業への理解を深める漁業就業セミナー(座学講習・体験乗船講習)、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成25年度は、HP「漁師.Jp」での情報発信のほか、冊子「ザ・漁師」の作成、セミナー座学講習4都市6回、体験乗船講習2都市4回、漁業就業支援フェア4都市6回で開催した。

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体への周知を図った。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人に対し、林業への関心を高めるために、林業の仕事内容や現場の作業員を親近感のあるイラストを用いてわかりやすく紹介した。

「林業就職ガイダンス」開催に係る業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

将来の林業労働力を増加させるため、林業に興味を持ち始めた人や就業希望者等を対象に、林業の作業現場見学や就業相談の機会を提供する「林業就職現場ガイダンス」を開催した。北海道、福井県、鳥取県、茨城県、奈良県の5会場で開催し、計137名が参加した。参加募集にあたっては、専用のWEBサイトを作成し、情報の発信・申込受付を行った。また、全国ハローワーク、大学等へのポスター・チラシの配布、交通広告、ラジオCM等を活用して広く情報を発信し、WEBサイトへ誘導を行った。開催結果は、WEBサイトにて随時公開した。

地域資源発掘型実証プログラム事業深川っ子が育む「深川めし」未来創造プロジェクト (平成25年度) 東京都

江東区深川地域に古くから伝わる漁師町の郷土料理である深川めしを地域資源として取り上げ、深川めしの情報発信と販売促進を通じて深川地域の活性化につながる取組を実施した。

地場産業リーディングプロジェクト創出事業(水産加工品)業務 (平成25年度) 福島県

東日本大震災により、生産基盤の損壊、避難区域内を中心とした雇用人口の減少、更には放射性物質への懸念に起因する風評被害により甚大な被害を受けている水産加工産業分野において、地場産業全体の復活を目指し、地盤産業の目標となる成功事例(リーディングプロジェクト)創出を目指し、新たな商品開発を行った。

プレミアム加工品開発支援事業 (平成25年度) 沖縄県

沖縄県産農林水産物を使った加工品の魅力・付加価値を高めるため、コーディネーター及び外部専門家による商品開発人材の育成支援を行うと共に、 商品の販路拡大を支援した。商品開発人材の育成支援として、基礎課程と実践課程から成る研修 (プレミアムアカデミー)を実施すると共に、プレミアム認証取得支援として国際的な認証取得セミナーを実施した。また、販路開拓支援として、テストマーケティング及び商談会を開催した。

新庄市6次化アカデミー (平成25年度) 最上地域雇用創造推進協議会

山形県新庄市が企画・開催する、市内の農業生産者、食品加工事業者等を対象とした6次産業化セミナーの講師として、全4回の講義・演習を行った。講座は、今後6次産業化に取り組むための心構え、食品製造・販売に必要な基礎知識から、実際の食品製造における安全管理の必要性、マーケティングなどについて講義するとともに、参加事業者が開発を予定する商品等を想定したワークショップを行い、より実践的なセミナーとした。

「いわき産品塾」実施業務 (平成25年度) (一社)いわき観光まちづくりビューロー

福島県いわき市内の食品事業者・生産者は、原発事故の影響によって、これまでにない厳しい状況にさらされており、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、「いわき産品塾」を開催して、多くの首都圏バイヤー・専門家から個別にアドバイスを受けたり、模擬商談をすることで、PR力の強化や販路開拓のきっかけをつくった。平成24年度からの継続事業。

いわき地域ブランド検討事業 (平成25年度) いわき商工会議所

いわき市の食品関連事業者は、原発事故のマイナス影響がいまだ続いており、厳しい状況にある。そこで、産学官の関係者等が集まって、地域資源・イメージや食の安全・安心についてワークショップを行い、それらの結果を基に、地域経済の活性化と、地域イメージの再生、市内外から支持・購入してもらえる安全・安心な「食」ブランドづくりを目指した『いわき「食」の地域ブランド化指針』を検討・作成した。

「都市農業が健康づくりに寄与するプロジェクト(東京都日野市)」運営サポート業務 (平成25年度) (公財)パブリックヘルスリサーチセンター

日野市内の農地を活用して、農業体験が健康増進に寄与すること、及び身近な地場野菜を使った料理が健康に良いことを科学的に証明した。さらに、本事業で開発した農地等を活用した運動・食プログラムを実施することにより、地域住民の都市農地・農業への理解促進とコミュニティ形成を促した。

新規就業者対策基金事業による漁業就業支援フェア開催に係る業務 (平成24年度) (社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業促進を目的として、漁師になりたい未経験者と受入れ意向を持つ漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアを東京・大阪の2都市にて2・3月に開催した。また、ホームページ「漁師.jp」を活用して、フェアや就業情報等の提供を行った。(H24年度水産庁補助事業)

漁業就業者確保・育成対策事業及び漁業復興担い手確保支援事業 (平成24年度) (社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業促進を目的として、ホームページ「漁師.jp」での就業情報等の提供や、漁業の現状・漁師の生活などを理解してもらうための現役漁師を講師とした座学講習、実際の漁の現場を体験する体験講習の開催、漁師になりたい未経験者と受入れ意向をもつ漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアを全国3都市で行った。また、東日本大震災により被害を受けた沿岸部の漁業復興を目的として、仙台においても座学講習、マッチングフェアを行った。

産地水産業強化支援事業(中間支援組織の育成方策の検討) (平成24年度) 水産庁

水産庁「産地水産業強化支援事業」は、地域ぐるみでの6次産業化等を推進し、漁村所得向上、漁村の魅力向上などを通じて、漁村地域の経済、コミュニティの活性化を目指すもので、同事業の実施にあたっては、地域の漁業者団体、市町村、民間団体等で構成する『産地協議会』を設置することとなっている。
本調査では、この『産地協議会』が漁村活性化の中核的な役割を担い、実効性のある漁村活性化事業を継続的に展開していくことができるよう、有効な組織・体制のあり方、体制づくりのあり方等を調査・検討した。

農山漁村6次産業化対策事業(情報発信事業) (平成24年度) 農林水産省

国が推進する6次産業化については、個々の事業主体に関わる諸問題に加えて、他分野の情報が少ないことやコーディネーターの不足等、連携のきっかけづくりの困難さも大きな課題となっている。本事業では、上記のような不足情報を補うため、また事業者の6次産業化への理解を深めるため、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

職場見学会等開催に関わる業務(林業見学・交流ツアー) (平成24年度) 全国森林組合連合会

将来の林業労働力を増加させるため、林業の現場作業体験や就業相談の機会を提供する林業見学・交流ツアーを開催した。ツアーは茨城県・埼玉県・奈良県の3会場において、1〜2日の行程で行い、参加者は計110名であった。参加者募集は、全国ハローワーク、大学等、関連部局等、計492箇所へのチラシ等配布、交通広告、プレスリリース、検索エンジン広告等を活用し広く情報を発信し、新規構築した専用サイトに誘導を行うかたちで告知活動を展開することで林業就業のイメージアップにつながる情報提供を行った。

「森林の仕事ガイダンス」東京・大阪の実施業務 (平成24年度) 全国森林組合連合会

林業分野への新規就業を促進することを目的に、林業就業希望者や林業に興味・関心がある人を対象とした「森林(もり)の仕事ガイダンス」の企画・運営を行った。「森林(もり)の仕事ガイダンス」では、林業就業までの流れや就業情報等の提供、「緑の雇用」事業の周知、「緑の雇用」研修生によるトークショー、都道府県等の担い手担当者との相談会などのプログラムを実施した。平成24年度は東京都と大阪府の2地域で開催した。

沖縄県プレミアム加工品開発支援事業 (平成24年度) 沖縄県(G社)

沖縄県産農林水産物を使った加工品の魅力・付加価値を高めるため、専門家による商品開発人材の育成支援を行うとともに、商品の販路拡大を促進するモンドセレクション等の国際的なプレミアム認証取得の支援を目的に実践的なプログラムを提供した。基礎課程講座と実践課程講座からなる研修「沖縄プレミアムアカデミー」を開催するとともに、将来的なプレミアムブランド確立に向けた国際認証の調査及び取得セミナーを実施した。さらに研修・セミナー参加者を対象に販路開拓支援として百貨店・量販店等との商談会を開催した。

農商工連携による被災地支援 新商品開発マーケティング (平成24年度) T社

三陸産のコンブを原料に鰹節状の削りコンブを生産している食品メーカーが新商品開発及びマーケティングを受託したものである。削りコンブは乾物としては一定の販路を確保できているものの、用途拡大は頭打ちとなっている。そのため、新たな新商品を開発し用途拡大を図ることを目的とした。具体的には削りコンブを使ったフリカケを開発、東京の岩手県のアンテナショップで試作品を配布し評価を把握した。結果として高い評価を得た一方で多くの課題も把握された。その結果をもとに食品メーカーでは完成を目指している。

本宮烏骨鶏商品開発 (平成24年度) 本宮烏骨鶏生産組合

福島県本宮市において開発された本宮烏骨鶏について、その玉子を活用した試作品の開発及び機能性エビデンス収集後、商品として市場で評価されるかについて、消費者モニター調査を実施するとともに、商品プロモーションとして、インターネット上に情報提供サイトを立ち上げる。

「いわき産品塾」実施業務 (平成24年度) (社)いわき観光まちづくりビューロー

東日本大震災・原発事故の発生により、福島県いわき市内の食品事業者・生産者はこれまでにない厳しい状況にさらされたため、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、「いわき産品塾」を開催し、企業力・商品力の強化につながるような合同勉強会や、事業者の個別課題の抽出・アドバイスを行うための個別面談をそれぞれ複数回開催し、最後に成果発表や意見交換を行った。

石垣6次産業化 未利用植物ピパーツ市場調査・商品企画業務 (平成24年度) I社

八重山諸島原産の長胡椒(ロングペッパー)は日本で唯一の胡椒である。地元の家庭で自家消費される以外はお土産品として販売されているものもあるがその大半は輸入品である。この現状から、島での栽培を確立し、地域資源として活用すべく、市場調査並びに用途開発を行った。また、市場調査に基づき、開発すべき商品の提案、パッケージデザインのアドバイスなど商品化に向けての支援業務を行った。

平成23年度 漁業新規就業者対策事業 (平成23年度) 水産庁

漁業への新規就業促進を目的として、ホームページ「漁師.jp」での就業情報等提供や、漁業の現状・漁師の生活などを理解してもらうための現役漁師を講師とした座学講習開催、実際の漁の現場を体験する体験講習開催、漁師になりたい未経験者と受入れたい漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアなどを行った。また、研修生を受け入れた漁業会社等に対し、水産庁から支給される研修費助成の支出管理を支援した。

平成23年度 漁業漁船員スキルアップ等講習事業 (平成23年度) 水産庁

減少する漁業就業者を確保するために就労環境の改善及び乗組員の技能の向上が求められている。このため、本事業では、全国6地区で海技士や海上特殊無線技士といった資格取得等講習会を開催した。

漁業震災復興担い手確保支援対策事業 (平成23年度) 水産庁

東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査 (平成23年度) 水産庁

東日本大震災では多くの漁業地域が津波により甚大な被害を受けた。本事業は、被災地(岩手県、宮城県)の漁業集落30地区を対象として、現地調査や住民懇談会を行い、地区の特性や漁業の特性を踏まえたうえで、漁業集落防災機能強化事業の基本計画案を作成した。

漁業・異業種連携ビジネスプランフォローアップ調査 (平成23年度) (社)大日本水産会

平成19年度から22年度まで4年にわたり取り組まれた、水産庁事業「漁業・異業種連携ビジネスプラン」における過去の採択事業者に対し、事業終了以降のビジネスプランの進捗状況についてアンケート調査した。浮かび上がった課題の中から、他社においても共通性がみられ、かつ課題克服にむけ指導を行うことによってモデルとなる知見が得られると見込まれるケースを抽出し、それぞれの課題に応じた専門家を招き個別支援を行った。

平成23年度 地域水産業の活性化に向けた漁港高度利用促進事業 (平成23年度) 水産庁(S社)

特定第3種漁港等の拠点漁港では、整備後の漁業情勢の変化による低利用化、荷捌き施設等の老朽化、加工場等の点在化など漁業地域全体の機能面の低下が問題となっている。そこで、拠点漁港の漁港施設等の機能・配置の再編・高度化による地域水産業の活性化手法を検討するため、漁港施設等の機能・配置の再編・高度化及び高度衛生管理の取組みを行う漁港を対象に、地域水産業の活性化に向けた取組み、課題及びニーズ等を把握する現地調査を行った。

農林漁村6次産業化情報提供支援事業 (平成23年度) 農林水産省

国が推進する6次産業化については、個々の事業主体に関わる諸問題に加えて、他分野の情報が少ないことやコーディネーターの不足等、連携のきっかけづくりの困難さも大きな課題となっている。本事業では、上記のような不足情報を補うため、また事業者の6次産業化への理解を深めるため、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

食育実践活動推進事業における効果測定調査 (平成23年度) 農林水産省(E社)

魚を中心とした食育活動・魚食普及を目的に、全国の漁師ネットワーク「ザ・漁師's」と連携して、地区講習会を全国10ヶ所、東京講習会を1回開催した。講習会では、座学による基本講習と、地元食材を活かした調理実習を行い、全体で約300名の参加があった。事前・事後に実施した参加者アンケート調査によると「バランスの良い食事に対する意識が高まった」ことや、「地元の食材に対して関心が高まった」等の効果がみられた。

平成23年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成23年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用した地域ブランドづくりに取り組む人材を育成するため、三重県内の意欲的な事業者を対象に実務家・専門家による商品づくりやマーケティングの基礎を学ぶ集合研修を行った。希望者には無料個別相談会、全5回の個別・グループ研修、実践のサポート等を行った。またアカデミー修了生を対象に、さらにステップアップした取組を促進させるためのセミナーを全3回開催したほか、地域内あるいは関係事業者同士の連携による取組をフォローする個別支援を実施した。

平成23年度 三重ブランドサミット開催事業 (平成23年度) 三重県

三重県内の事業者と市町、農水・商工関係団体など産業振興支援機関を対象として、県内消費者・事業者から支持され、持続的に売れる商品づくりを学ぶため、「三重ブランド」に認定された事業者を講師に、商品コンセプトや取組事例を聞く「三重ブランドサミット」を企画・開催した。あわせて新たなビジネスの機会を誘発することを目的として、異業種交流会を開催した。

ISHIGAKI Natural Seasoningsブランド市場調査(JAPANブランド育成支援事業) (平成23年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

いわき産品塾研修会開催支援事業 (平成23年度) (社)いわき観光まちづくりビューロー

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、福島県いわき市内の食品事業者・生産者は未曾有の厳しい状況にさらされており、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、企業力・商品力を強化する勉強会「(仮称)いわき産品塾」の開催にむけて、キックオフとなる研修会を開催した。

平成22年度 漁業新規就業者対策事業、漁業ビジネス連携支援事業 (平成22年度) 水産庁

漁業分野への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に対する就業情報提供や漁業就業支援フェアなどの開催により就業機会を提供。未経験者を研修生として受け入れた漁業会社等への助成事業を行った。また、漁業分野への異業種の参入を促進することを目的に、異業種と漁業関係者をビジネスの視点でマッチングさせる「ビジネスマッチングフェア」の開催や新規性のあるビジネスプランへの助成事業の管理業務などに取り組んだ。

平成22年度 漁業担い手確保・育成事業(平成22年度 経済対策予備費) (平成22年度) 水産庁

新たな水産基本計画策定に向けた調査 (平成22年度) 水産庁

我が国水産業は、水産資源状況の悪化、魚価安、漁業者の高齢化、消費者の魚離れなど、厳しい状況に置かれている。特に、市場経済の進展、科学技術の発展、グローバル化の加速、NPO法人等多様な主体の台頭や消費者意識の向上など、水産業をめぐる環境が大きく変化しており、多角的な視点に立って水産政策をとらえる必要が生まれている。本業務は、現在の水産基本計画について、上記の水産業を巡る環境の変化をふまえ、関連する施策のレビューを行うとともに、必要なデータや情報の収集・分析を通して、次期計画のフレームワークに資する素材を抽出整理した。

漁業漁船員スキルアップ等講習事業 (平成22年度) 水産庁

漁業ビジネス連携支援事業(漁船漁業等収益力強化型) (平成22年度) (社)大日本水産会

平成22年度 水産ビジネスプラン事例集 (平成22年度) (社)大日本水産会

漁船の安全操業に関わる事業を円滑に進めるための運営補助事業 (平成22年度) 水産庁(M社)

地域水産業の活性化に向けた漁港高度利用促進事業 (平成22年度) 水産庁(S社)

漁港における水産業の再生・構造改革を促進するため、漁港の衛生管理の向上及び水産活動の効率化、コスト縮減・付加価値向上、低利用施設の新たな施設への有効活用等が求められている。よって、漁港の水産活動の効率化、コスト縮減・付加価値向上に資する民間所有を含む漁港施設等の機能・配置の再編・高度化を検討した。

農林漁村6次産業化対策事業「輸出総合支援事業マッチング対策」(モスクワ商談会) (平成22年度) 農林水産省(O社)

国産資源で開発された食品の海外輸出対策の一環として、モスクワで開催された国際食品展示商談会PIRに出展する国内事業者の募集、研修、出展、商談支援を行った。最終的に10社の出展を確保し、現地で商談を行いながら市場調査を実施した。その結果、日本産であること=安心・安全という定まった評価をベースに、富裕層を中心とした市場が有望であることを確認した。

平成22年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成22年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用し、地域ブランド化に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を募集し、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家によるミニ講座・個別相談会、全5回の個別・グループ研修、実践のサポート等を実施。研修はコーチング指導による商品企画力を高めるクラスと実践を繰り返すことで売れる商品づくりのノウハウを修得するクラスに分けて実施。また参加者同士の情報交換・交流を促進するための交流会、修了事業者を対象としたフォローアップ相談会等も実施。4年間継続事業の最終年度として、3月には、県内の行政・関係団体等を招き、全修了事業者(66件)のアカデミーで取り組んだ商品の試食・展示を行う成果発表会を開催した。

アンテナショップを利用した情報発信・収集事業(農業者と消費者の理解・交流促進に向けた取組) (平成22年度) 石川県(T社)

農業労働力が低下する中で、農業そのもの以外にも目を向け、農業を支援する企業やボランティア組織、農業生産物を通して農業生産の現場に興味を持つ消費者などが実際にどの程度地域の農業を支えることが出来るのか、また、農業生産の現場サイドではどのような条件で必要としているのかを調査するとともに相互の理解促進のための情報交流のあり方について検討した。

平成21年度 漁業担い手確保・育成対策事業 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業分野への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に対する就業情報の提供や漁業就業支援フェアなどの開催により就業機会を提供した。また、漁業分野への異業種の参入を促進することを目的に、異業種と漁業関係者をビジネスの視点でマッチングさせる「ビジネスマッチングフェア」の開催や新規性のあるビジネスプランへの助成事業の管理業務などに取り組んだ。

平成21年度 漁業ビジネス連携緊急支援事業 (平成21年度) 水産庁

低迷する日本漁業の活性化にむけ、漁業者以外の異業種企業のノウハウを活かすビジネスプランを募集、14件採択し運営管理を行った。
また、過去3年間の漁業・異業種連携ビジネスプラン事業から生まれた73件の認定ビジネスプランをもとに、水産業の抱える共通課題と解決の方策を整理し、事例集として発行した。
さらに全国の漁協・漁業者にアンケートを実施し、活用が望まれる未利用魚などの情報を水産資源集として編集・発行し活用に向けた啓発を行った。

平成21年度 漁業就業者対策事業(新規就業者受入者向けハンドブック作成業務) (平成21年度) 全国漁業協同組合連合会

日本の漁業は、生産構造のぜい弱化が進行している(平成20年度水産白書)。この状況を打開するためには、地域内に留まらず、地域外からの就業希望者を受け入れやすくする環境をつくり、日本の漁業の新たな担い手を育成する必要がある。そこで、地域外人材の受け入れについて、漁業関係者の意識を啓発し、漁業関係者が、今後の漁業を担う新たな担い手を育成しやすくするハンドブックを作成した。

食農連携機能高度化対策事業(商談会等開催支援業務) (平成21年度) 農林水産省(I社)

「食の発掘商談会」において、出展事業者及び来場者に対するFCP(フードコミュニケーションプロジェクト)の普及啓発活動を行った。出展事業者に対しては、商談会前に2回勉強会を行い、目的や理念、協働の着眼点などを説明し、商談会当日における商談シートの活用を促した。来場者に対しては、商談会当日に「協働の着眼点」をテーマとしたシンポジウムの開催や資料提供などを行った。

平成21年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成21年度) 三重県

地域の農林水産資源を積極的に活用し高付加価値化(ブランド化)に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を募集し、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による個別相談会、全5回の研修を行った。研修はコーチング指導による商品企画力を高めるクラスと実践を繰り返すことで売れる商品づくりのノウハウを修得するクラスに分けて実施。また、必要に応じ専門家による経営診断を行った。さらに、昨年度選抜した地域への波及効果の高い5案件については、引き続き実践のサポートを実施し、3月には県内の行政・関係団体等を招き、事業者自らが2年間のアカデミーでの取り組みの発表や試食・展示を行う成果報告会を開催した。

平成21年度 生物系知財(バイオトレジャー)素材活用モデル創出支援事業 (平成21年度) 三重県

「三重県内の地域固有の卓越した農林水産資源(素材・技術・仕組み)<=バイオトレジャー>」の生産・加工事業者を対象に、素材活用への取り組み意欲の向上を目的としたワークショップを開催した。ワークショップでは、県内外の水産資源活用事例の紹介や商品化の可能性をわかりやすく紐解き、ビジネス展開に向け検討する機会を創出した。
また開催内容を元に、素材活用の先進的な取り組み事例や売れる商品づくりのポイントを整理し、既存のHPを活用して情報発信を行った。

平成20年度 漁業再チャレンジ支援事業 (平成20年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業新規就業者確保・育成に関する業務の企画・運営サポートとビジネスプラン支援事業に関する事業周知、案件管理などの業務サポート

平成20年度 漁業就業者確保育成事業 (平成20年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業就業に意欲のある若者等の漁業への就業を促進することを目的とした水産庁補助事業。その一環として、漁業研修生を募集する「漁業就業支援フェア」(就業希望者と漁協・漁業者のマッチング)の企画・運営、出展者募集・管理、就業希望者へのフェア開催告知などを実施した。

平成20年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成20年度) 三重県

県内の意欲的な事業者を対象に、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による無料相談会、全5回の研修、実践のサポート等を行い、地域の農林水産資源を活用した地域ブランドに取り組む人材を育成。また事業者同士、あるいはコーディネーターや行政関係者との情報交換や交流の場となる交流会や成果報告会を実施し、人材ネットワークを広げる支援を行った。

「日本短角種」の生産・販路拡大に関する業務 (平成20年度) 青森県

地域の特産牛である「日本短角種」を他県と差別化をはかるために、全国の赤肉生産地の生産及び供給状況の整理、生産地ヒアリング調査、消費者ニーズ調査を実施し、県内外へ販路拡大・開拓するための販売戦略の策定を行った。

平成19年度 漁業分野新規就業・新規参入促進調査に係る新規就業者調査 (平成19年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業への新規就業者数の全国的な実態を明らかにし、今後の対策の参考資料として役立てることを目的に実施。全国の漁業協同組合等を対象に、平成18年6月1日?平成19年5月31日までの間に新たに漁業に就業した人数及び年代、出身地などを把握。平成19年度の調査では、全国で約1100名が新たに漁業へ就業した。

今後の漁港整備と管理に関する調査業務 (平成19年度) (財)漁港漁場漁村技術研究所

漁業就業者の変動要因を長期間のデータ等に基づいて検討した。また、漁業就業者の減少傾向を前提とした水産基盤整備のあり方について検討した。

平成19年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成19年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用し地域ブランド化に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を対象に、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による個別相談会(40件)、全5回の個別研修やグループ研修(20件)を行った。研修の中では、売れる商品づくりや商品企画力を磨くノウハウを修得するとともに、事業者自らが自社商品をアピールするパネルを作成し、県主催の農林水産ビジネスマッチング交流会に出展した。さらに、取り組み意欲や地域への波及効果の高い6案件については、次年度12月末までコーディネーターによる実践サポート等を継続。

平成19年度 生物系知財(バイオトレジャー)発見事業業務 (平成19年度) 三重県

バイオトレジャーとは地域固有の卓越した農林水産資源(素材・技術・仕組み)を指す造語である。地域の資源を外部の目で鑑定しポテンシャルを評価するとともに、意欲的な事業者に対し活用を促進した。
県内外の専門家で構成された委員会(素材部門・活用部門)を開催し、県内の地域資源に対してビジネス上のポテンシャル評価、活用方向のアドバイス等を行った。また、スポーツ選手募集によるPR、県のマッチング交流会での展示、フードアナリスト協会主催イベントでのPRなどを行った。

平成18年度 漁業就業支援フェア開催支援業務 (平成18年度) 水産庁((社)大日本水産会)

都市部の若者を漁業就業へ導くことを目的に、漁業に興味・関心のある方と担い手を募集している漁協・漁業会社とのマッチングイベントを東京(2回)と大阪(1回)での開催・運営を実施した。新規就業者確保・育成支援事業の一環として実施。フェア来場者のうち、マッチングが成立した約110名の若者が、最大6ヶ月間の実践研修(現地)を実施し、研修終了後、約80名が新人漁師として働いている。

「漁師への道」改訂版作成業務 (平成18年度) 水産庁(全国漁業協同組合連合会)

平成18年度 三重の食パワーアップ100事業 (平成18年度) 三重県

県内の食品事業者を対象に、研修等の実施により、自らの商品を魅力ある商品に改善していく取り組みをサポートするとともに、参加事業者の商品を県内外へPRするためのイベントや販路拡大のためのマッチング交流会等を実施した。

平成18年度 地域資源ブランド化支援調査事業及び地域食品振興対策事業 (平成18年度) 三重県((財)社会経済生産性本部)

全国のブランディング・ビジネスに成功した先進事例調査や三重県内の事業者等にヒアリング調査を行い、次年度以降実施が予定されている農林水産物等の地域資源ブランド化支援事業の仕組みについて検討した。また県内事業者及び団体・市町職員等を対象に地域資源活用への意識啓発のためのセミナーを開催した。
全国のブランディング・ビジネスに成功した先進事例調査や県内事業者等にヒアリング調査等を行い、三重県ブランドアカデミーの仕組みについて検討した。また県内事業者及び団体・市町職員等を対象に地域資源活用への意識啓発のためのセミナーを開催した。

「宇都宮市水田農業担い手育成計画」策定業務委託 (平成18年度) 栃木県宇都宮市

平成19年度から、認定農業者等の担い手を対象とした「品目横断的経営対策」が導入され,農政は大きな変革の時期を迎えている。本調査は、国の農政改革プランを踏まえ、今後の宇都宮市の水田農業の担い手育成の目指すべき方向を明らかにし、今後5年間で担い手を育成するために講じべき施策を目的に実施した。品目横断対策の対象となる耕地規模条件4ha以上の条件を踏まえ、個別経営体4.0ha?15.0ha、集落営農20.0ha?50.0haの8つの営農モデルを設定し、各モデルの農業所得を推計した。

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商工・観光領域

江東エンターテイメントクルーズ実施委託 (平成27年度) 東京都

本事業は、東京都江東区の豊かな親水空間と多様な地域資源をひとつのテーマパークのように見立て、新たな東京観光の発掘・開発に取り組むことを目的として実施したものである。具体的には、親水空間の眺望を楽しむクルージングに加えて、区域内にある魅力的な資源を活用した周遊コースを設計し、陸域の親水空間を舞台に見立ててライブパフォーマンスを実施する「エンターテイメントクルーズ」の実証事業を行った。

新しい東北先導モデル事業 最先端水産加工都市形成プロジェクト (平成27年度) 宮城県石巻市

国内における水産物の消費が落ち込んでいる中、海外における水産物ニーズの高まりに対応した新たな市場開拓を目指し、石巻市の水産加工業者が継続的に共同で海外輸出を展開していくためのモデル構築を実施した。香港、タイ、シンガポールへの共同輸出を目指し、マーケティング調査の他、レストランフェア(香港)、飲食店を対象とした試食商談会(タイ)、共同開発に向けたマーケティング調査(シンガポール)などを行った。

第五次上越市観光振興計画策定支援業務 (平成27年度) 新潟県上越市

北陸新幹線開業によって、上越市の交流圏域が拡大しつつある中、上越市への「観光入込客数」や「市内宿泊客数」を増やすことで、市内での「観光消費額」を増加させ、地域経済の活性化に資することを目的として、第五次上越市観光振興計画策定の支援を行った。

大洲ええモンセレクション認定業者販路開拓支援事業 (平成27年度) 愛媛県大洲市

地域を代表する高品質の商品として評価される大洲ええモンセレクション商品認定事業者に対し、首都圏販路に向けた商品・営業ツール等のブラッシュアップ相談や商談スキル向上のためのセミナーを行った。また、首都圏販路開拓の下地づくりとして、県内でのお披露目会を開催するとともに、首都圏での市場ニーズ把握調査や本事業企画の首都圏小規模商談会出展、首都圏大規模商談会出展をサポートし、販路開拓に係る一連の取組を支援した。

水産・観光活性化事業 (平成27年度) 東京都大島町

大島町の水産業振興及び観光振興を図るとともに、東京諸島ブランドとして島しょ全体の水産物流通を活性化することを目的に、ブランド化が可能な水産資源を洗い出して可能性を評価し、戦略素材候補を選定、ブランド化の方向性について整理した。

「東京諸島ワーキングホリデー」実施業務 (平成27年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域における就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成27年度は、八丈島(6泊7日漁業体験)と大島(3泊4日農業体験)の2島で開催し、計5名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載やイベント出展、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上させるとともに、うち1名は島への定住・就業を希望する結果となった。さらに、島への定住・就業に対する認知度向上を図るためのPRポスター・動画の制作も行った。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成27年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善支援を行うとともに、首都圏販路拡大を支援した。商品改善支援では、新市場進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うための個別研修を実施した。また、首都圏販路開拓支援として、国産こだわり商品を取扱う店舗と連携した展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。ひだまり気分愛媛スタイルをコンセプトとし、より一体的な見せ方を実現した。

「いわき食のバリューチェーン形成」による地域ブランド商品開発事業 (平成27年度) いわき商工会議所<福島県いわき市>

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、先進事例調査や、市内の食品関連事業者を対象とした地域資源等に対するアンケート調査、さらに、安全衛生状況に対する現地調査を行った。これら調査結果を基礎資料として活用し、地域資源の絞り込みや安全対策など、今後の商品開発の方向性について委員会で意見交換・検討を行った。

地域資源を活かした観光地魅力創造事業 (平成27年度) 白浜観光協会<和歌山県白浜町>

白浜温泉は、近年、海外からの個人・グループ旅行者が増加しており、インバウンドの受入環境整備が求められている。本事業では、白浜温泉の価値・魅力を再評価し、観光客数の季節変動の平準化および消費単価の向上につなげるため、<1>外国人を対象としたモニターツアーの実施、<2>白浜温泉ガイドブックの制作、<3>外国人おもてなし講習会の開催、<4>域内交通の利便性向上に向けた受入体制の検討、<5>白浜温泉インバウンドアクションプランの検討に取り組んだ。

日本三古湯『南紀白浜温泉』を活かした新サービス開発プロジェクト (平成27年度) 白浜町商工会<和歌山県白浜町>

日本三古湯である「白浜温泉」を軸に地域資源の再編集に取り組み、ストーリー性を持った温泉の楽しみ方・魅せ方・白浜らしいおもてなしのあり方を検討し、リピート率・消費単価の向上、閑散期の集客増加に寄与するための調査・研究に取り組んだ。
具体的には、白浜温泉に係る地域・観光資源を調査し、白浜温泉の魅力・価値を発信するガイドブックとして編集した。また、温泉を軸にした地域振興に取り組んでいる先進地域視察や温泉を活かした料理・特産品の開発研究に取り組んだ。

飯南町観光施策検証調査 (平成27年度) 飯南町観光協会<島根県飯南町>

6月に設立した(一社)飯南町観光協会の施策を評価するためのヒアリング調査等を実施し、当初の課題であった情報発信や誘客に向けた取組の効果を検証し、今後の課題と方向性等について提案を行った。

隠岐地域受入体制強化事業 (平成27年度) 隠岐観光協会<島根県>

隠岐地域は、1970年代の離島ブームの頃から多くの観光客を受け入れてきたが、近年観光客が大幅に減少している。旅行形態が団体型から個人型へ変化したことや、既存資源に頼る物見遊山型の観光が観光地としての魅力づくりを遅らせたことなどがその原因である。また、団体ツアー客対応を主としてきたことは、ホスピタリティや地域間連携の意識の弱さにつながり、受入体制としての熟度の低さは観光客の満足度の低さにつながっている。本事業では、観光地としての魅力づくりにより、集客力の向上、消費額の増加を目指し、隠岐地域の活性化を目指した。

石垣市観光基本計画改訂業務 (平成27年度) 沖縄県石垣市(R社)

昨年度実施した観光動態調査(観光客アンケート調査、観光関連事業者ヒアリング調査、入込客推計等)を受け、今後10年間を見通した市の観光振興の方向性、主要指標の設定、実施する事業などについて定めた「石垣市観光基本計画」の策定を支援した。

糸満地域産業振興事業 (平成27年度) 沖縄県糸満市(R社)

糸満市に立地する中小企業の実態調査を実施し、業種構成の特徴を把握するとともに、市等に対する支援要望を把握した。また、支援を希望する事業者を対象に、商品化に向けての相談会を開催したほか、専門家による個別指導を行った。

次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム2015運営支援 (平成27年度) R社

事業・地域づくりを推進することのできる「高い経営能力を持つ人材の育成」を通して宿泊業界全体を支援していくことを目指し、若手経営者を対象とした人材育成プログラムの運営支援を行った。

首都圏販路開拓支援事業 (平成27年度) 沖縄県商工会連合会

食品事業者15社と非食品事業者12社に対し、首都圏販路開拓に向けた専門家によるアドバイス支援、及び首都圏でのテストマーケティングや大規模展示商談会への出展サポートを実施した。首都圏の販路と商品を熟知した専門家チームを編成し、個別相談やセミナーを通し各社目標に合わせたブラッシュアップ支援を行った。また、「OTONAWA OKINAWA」として首都圏市場に向けた新しい沖縄のイメージを打ち出すPRを行った。

ヒット商品育成サポート事業(食) (平成27年度) 日本商工会議所

「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」で開発された商品のうち、販路開拓や事業化支援など、さらなるサポートが必要な事業者を対象としたブラッシュアップ支援を実施した。専門家によるセミナーや個別アドバイスの他、参加した商品の集まりを「ニッポンまるしい」とし、テストマーケティングや展示商談会への出展、バイヤーとの個別商談の場の提供など、具体的な販路開拓に向けた取り組みを実施した。

江東区臨海エリア南部における観光回遊エリア創造プロジェクト〜KOTO-NAIKAIプロジェクト〜事業委託 (平成26年度) 東京都

江東区臨海エリアの陸地と中央防波堤埋立地に囲まれた海域(内)周辺に潜在している観光魅力に着目し、当該沿岸エリアを一体的な観光回遊エリアとして訴求していくため、地域資源の掘り起こしと回遊性を高める取組を実施した。具体的な取組としては、現地を回遊して楽しむ体験型のイベントを約2週間開催した。本取組を通して、沿岸エリアに点在する関係主体間の協力関係を醸成し、次年度以降継続的に実施していくための下地整備を実施したものである。

隠岐地域観光関連商品個別相談業務 (平成26年度) 島根県

隠岐地域の観光地としての魅力向上のため、観光事業者や飲食店、特産品製造業者など向けに、各々が抱えている課題に対しアドバイスをする個別相談会を開催し、観光関連事業者の品質向上の一助としてもらうことを目的として実施した。また、隠岐の島4島の活性化に向け、地域に眠るビジネスシーズの発掘も念頭におき、今後の事業連携や協働の体制に向けて情報収集を図ることも目的のひとつとした。

えひめ地域人づくり事業 (平成26年度) 愛媛県

愛媛県内の23社1組合を対象とし、首都圏販路の拡大による企業内処遇改善を目的とした実践的人材育成を実施した。マーケティング等に関する座学研修、市場調査や販売スキル等の向上を目的とした販売機会の提供、販路拡大と商談スキル等の向上を目的とした展示商談機会の提供を行った。また、参加者によるこれら提供機会の効果的な活用を促すサポートやインターネット等を用いた情報発信を行うなど、販路開拓を総合的に支援した。

プレミアム加工品開発支援事業 (平成26年度) 沖縄県

沖縄県産農林水産物を使ったプレミアムな加工商品の創出に向け、専門家による商品開発人材の育成支援を行うと共に国際的な認証取得支援及び商品の販路拡大を支援した。人材育成支援では、集合研修と専門家が直接アドバイスを行う個別研修(13事業者が参加)を合計3回実施。販路開拓支援では、テストマーケティングを東京と那覇の2か所で、商談会を那覇で開催した。国際認証取得支援では、3者が取得申請し、全て認証取得に至った。

にぎわい再生プロジェクト(空き店舗対策)事業実施計画策定業務 (平成26年度) 板橋区

板橋区内商店街振興のため、区内5商店街で行われている空き店舗活用事業について調査と課題の分析を行い、事業の発展的継続を目的とした計画案を作成した。また、区内外の事例にもとづいて空き店舗活用事業のノウハウを整理し、既存事業の点検や新たに空き店舗活用事業に取り組む際に用いることのできるマニュアルを作成した。

花火ブランドを活かした観光・商業・農業振興策の強化・拡充に係る基礎調査・地域商業自立促進調査 (平成26年度) 秋田県大曲市(F研究所)

「新しい東北」先導モデル事業(最先端水産都市形成プロジェクト)サポート業務 (平成26年度) 石巻市水産復興会議

最先端水産都市形成プロジェクトにおいて、水産加工会社への個別コンサルティング業務および共同販売に係る検討会の開催サポートを行った。個別コンサルティングでは、個々の抱えている課題を整理し、販路開拓、新商品開発、財務改善等の専門家を派遣した。また検討会では、マーケティングや輸出、衛生管理等の専門家を招集し、話題提供、意見交換を行った。さらに海外での商談会に向けて、13社分の「展示会・商談会シート(輸出版)」の作成を行った。

鏡石町観光素材調査業務 (平成26年度) 福島県鏡石町(A社)

大洲ええモンセレクション認定業者販路開拓支援事業 (平成26年度) 愛媛県大洲市

2カ年事業の初動期として、事業実施計画の策定と事務局および講師陣の体制構築を行うともに、参加事業者の募集に向けた準備作業を行い、翌年度の実施に向けて支援基盤を整備した。

石垣市観光の未来を考える観光動向調査 (平成26年度) 沖縄県石垣市(RO社)

東京諸島ワーキングホリデー業務委託 (平成26年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域での就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成26年度は、神津島(6泊7日漁業体験)と大島(3泊4日農業体験)の2島で開催し、計7名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上させるとともに、うち2名は島への定住を希望する結果となった。

愛媛県産食品首都圏商談会事業委託業務 (平成26年度) (公財)えひめ産業振興財団

販路開拓及び売り上げ増加、企業力アップを図ることを目的とし、愛媛県産品(一次産品および加工食品)を取り扱う愛媛県にゆかりのある食品関連事業者を対象に、販路開拓のための営業スキルや商品PRスキルの向上を目的とした教育支援セミナーを行い、首都圏での展示即売会・商談会の機会を提供した。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成26年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善の支援を行うとともに、首都圏への販路拡大を支援した。商品改善の支援では、新市場への進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うため個別研修を実施した。また、首都圏への販路開拓支援として、期間限定店舗での展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。

いわき地域ブランド化アクションプラン作成基礎調査業務 (平成26年度) いわき商工会議所

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、委員会を開催するとともに、市内外の在住者を対象とした基礎調査を行い、ブランド候補となる「食」や「地域イメージ」、安全・安心な「食」に関する意識などについて把握・検討をおこなった。なお、委員会での検討内容や、ブランド候補となる食などの洗い出しにあたっては、昨年度の事業で作成した指針や検討会の結果を活用した。

地域資金循環等事業開発検討事業 (平成26年度) 白浜町商工会・中辺路町商工会

白浜町では、主な地域課題である「閑散期の集客力の向上」「リピーター増加」「滞在時間の延長」「消費単価の向上」の改善に寄与する新しいビジネスの研究に取り組んだ。また、中辺路では、中辺路の魅力(宝)を活かすことによって、持続的な地域にするためのアクションプランを検討した。

隠岐地域受入体制強化事業 (平成26年度) 隠岐観光協会

本事業は、隠岐地域における観光客の満足度向上に向け、観光地としての魅力づくりを目的としたものである。具体的には、隠岐全体の魅力を高め、観光客が満足できるような地域とするための体制整備を主とした初動期の取組とした。観光に係るサービスや商品を提供している事業者が、現状を認識した上でその改善の意識を持ち、行動するための方向性を示すとともに、現状として各種団体や事業者が、個別に活動している観光活動について、地域ぐるみの取組となるような連携を促し、それぞれが役割の中で集客増や消費額増の意識を高めていけるような気運を醸成することを目指した。

やんばる観光連携推進事業 (平成26年度) T社

本事業は、沖縄県北部地域へ観光客の周遊を促す事を目的として、モニターツアー調査及びGPSを活用した移動経路調査を実施したものである。モニターツアー調査は、那覇空港からレンタカー移動を設定し、予め評価の対象として設定した宿泊施設や各種観光等施設を通過する経路を設定し、その行程及び沿道の各訪問施設の評価を実施した。GPS調査は、観光客が北部地域を周遊する際にどの経路を辿っているのかについて把握した。

次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム2014 (平成26年度) R社

浦添市屋富祖通り地域商業自立促進調査分析事業 (平成26年度) 屋富祖大通り会(P研究所)

都市農村共生・対流総合対策交付金共生・対流促進計画 グリーンツーリズムの推進・ネットワーク構築事業 (平成25年度) 農林水産省(R社)

グリーンツーリズム(GT)の課題は、未経験率の高さにあると考えられている。そこで、未経験者に「短時間かつ簡易なGT体験プログラム」を体験してもらうことによってGTファンを拡大することを目指し、未経験者が体験しやすい仕組みを構築するとともに、未経験者向けGT商品を造成した。

産官学連携による宿泊産業再生支援業務 (平成25年度) 観光庁(R社)

地域の観光が、競争力をもち、魅力の高いものとなるためには、中核を担う宿泊産業が活力を維持・増進することが不可欠であり、観光産業を支える高い経営能力を有した人材育成が必要となる。そこで、次世代のホテル・旅館経営者(2地域で計30名程度)に対し、2泊3日×3回のプログラムを組んで、意識啓発と知見の提供を行った。また、地域の大学などの教育機関が主体的に取組を継続するための検討や、産学官連携による経営効率化等の議論を通して、個々の事業者の経営改善となる指標づくりに取り組んだ。

沖縄県観光産業構造実態調査 (平成25年度) 沖縄県(R社)

沖縄県では、入域観光客や観光消費額の定量調査を定期的に実施している。本調査では、先行する各種調査結果を踏まえながら、観光産業側からの視点で、産業全体の規模(事業所、従業者、売上など)、構造(産業別の同様の指標集計)などについて経済センサスのデータを活用して集計分析を行った。また、民間の調査会社が保有する企業情報を活用して、各産業の経済活動の動向(売上、従業者、利益等)について集計分析を行った。さらに、定量調査では把握しにくい、経済活動の季節変動や観光による売上の状況などについて、企業ヒアリングにより把握した。

海士町官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業に係る調査業務 (平成25年度) 中国運輸局

本業務は、観光地の魅力となりうる資源を見直し、官と民の総力を結集した確実な旅行商品化と情報発信を通した魅力ある観光地づくりを目的として、全国で78の地域で実施したものである。弊社は、島根県の海士町における「島の民宿を、島素材アメニティの「室礼(しつらえ)」で再生する『島宿』プロジェクト」を担当した。既存の民宿を島の魅力を味わえる島宿として磨き上げることで、観光客の民宿利用の増加と来訪者の増加を目指したものである。

「東京諸島ワーキングホリデーモニターツアー(神津島)」実施業務 (平成25年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域での就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成25年度は神津島をモデル地域として3泊4日の漁業体験モニターツアーを実施し、島外から漁業就業希望者2名が参加した。ツアーを通じて参加者及び現地の受入側を対象にヒアリング・アンケート調査を実施し、島しょ地域での就業及び定住促進に向けた課題定義や事業の改善案を検討した。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成25年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善の支援を行うとともに、首都圏への販路拡大を支援した。商品改善の支援では、新市場への進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うため個別研修を実施した。また、首都圏への販路開拓支援として、期間限定店舗での展示会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。

沖縄県那覇国際通り蔡温橋商店街地域状況調査 (平成25年度) 沖縄県那覇市国際通り蔡温橋商店街振興組合(P社)

蔡温橋商店街は、国際通りの端・モノレール牧志駅隣に位置し、2011年に再開発事業によりオープンした「さいおんスクエア」を中心にホテルや商業ビルが並ぶエリアで、国際通り中心部に比べ、集客力の弱さが課題であった。そこで、来街者調査、住民調査、テナント調査、外国人調査など、地域の状況を把握する調査を実施し、県民・国内外観光客等の多様な来街者を網羅する強いメッセージを有したキラーコンテンツの誘致・活用が必要であるとの方向性を導いた。(地域商業再生事業)

「新たな交流人口の創出」事業に関わる業務 (平成25年度) R社

観光に対するニーズが多様化するなか、新たな価値を提供するため「手伝う」という行動に着眼し、地域側のコミュニティで「手伝って欲しい」ことを観光客が「手伝いたい」「役に立ちたい」という価値に転換する体験プログラムの実証実験を行った。具体的には、秋田県大館市、長崎県西海市において、一次産業を手伝う体験プログラムのモニター評価及び地域側へのヒアリングを行い、体験プログラムを販売するにあたっての事務局機能や二次交通、プログラムについて意見交換を行った。

クールジャパン「聖地巡拝(盃)」能登(専門家派遣) (平成25年度) K社

神社と日本酒をテーマとする地域集客及び地域産品の販売促進プログラムである「聖地巡盃」プロジェクトを石川県能登町で実施した。今回は、地域側の受け入れ態勢づくりをテーマに、同プロジェクトの専門家として弊社から2名の担当者を派遣し、観光事業者、飲食店、日本酒製造事業者、行政関係者、宿泊事業者などを対象とするワークショップを開催した。ワークショップの成果として、地域集客プログラム、プロモーションコンテンツ企画、商品開発企画の具体的なアイデアを得ることができた。

クールジャパン「聖地巡拝(盃)」フィジビリティ調査 (平成24年度) 経済産業省

東日本大震災の復興事業として推進したものであり、東北各地において神社と日本酒をテーマとした新しい旅の創出に向けてのモニターツアーを実施した。本事業は、国内外に通用する集客・交流サービスの確立に向け、“日本酒”を地域の特色ある産業、文化、食等を代表するものとして再価値化し、さらに、地域の神社と連携することによって新しい集客コンテンツの確立を目指す。一方、地域の神社が、被災地域にあって復興のシンボルとなっている現状を踏まえ、日本酒との深い関係性を活用することで、復興・振興に寄与する、より多くの集客需要に繋がるものと推進したものである。

地域の観光資源の魅力を活かした顧客満足型旅行商品推進事業 (平成24年度) 観光庁(R社)

広島における訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る外客受入戦略拠点整備事業 (平成24年度) 中国運輸局(R社)

訪日外国人3000万人の達成に向け、国内の受入環境整備が課題となっている。本事業は広島市を対象とし、訪日外国人が安心して快適に移動、滞在、観光ができるよう、「地域滞在時の自由度向上と交流促進を目的とした受入環境の向上」をテーマに観光案内所の整備と魅力を体感できるモデルコースの開発を実施した。民間事業者に案内所の参画を募り協議会として発足させ事業を推進を図るとともに、ワークショップによるモデルツアー開発を行った。また、モデルコースガイド等の情報提供ツールの制作も5言語にて制作した。

いばらき体験型観光復興支援事業 (平成24年度) 茨城県(R社)

茨城県内の観光関連事業者を中心としたワークショップを実施し、東京圏の観光客をターゲットとした「金曜日夜〜土曜日」にかけての宿泊・体験観光プランを造成・モニターツアーを実施し、参加者の評価を分析した。合わせて、HP開設や企業PRなどによるプロモーション活動を行った。

沖縄旅行未経験者需要開拓事業 (平成24年度) 沖縄県

沖縄旅行未経験者の属性把握と旅行に対する意識(志向)等を調査・分析し、沖縄新規旅行者の有望セグメントを把握するとともに、有効なプロモーション手法確立のための実証実験として、Facebookを活用したキャンペーンや、LCCとのコラボレーションによる情報発信等を実施し、その効果を測定した。合わせて、LCCを利用した新たなマーケットの可能性を探るため、LCC利用者調査も実施した。

南陽市観光資源PR業務委託事業 (平成24年度) 山形県南陽市

南陽市を訪れる観光客に対し、南陽市における魅力ある観光スポット(桜まつりや菊まつり、フルーツ狩り、温泉等)を紹介することによって、南陽市での滞在時間・消費金額を増加させることを目的として、観光客が南陽市を訪れてから宿泊施設や観光協会等で入手できる着地型パンフを作成した。

おもてなし事業(白浜町商工会)サポート業務 (平成24年度) 和歌山県白浜町商工会

新たな白浜のイメージを構築し、閑散期の集客力の向上やリピーター増加に取組むことにより、観光関連産業を活性化するため、新たな白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。イベントの開催にあたっては、商工会や観光協会、商店街、温泉旅館協同組合、白浜町や県が参加する実行員会を組織し、既に白浜地域で提供している様々な「体験プログラム」や「食」を中心とした地域資源を棚卸し、地域資源を再編集し提供する手法やイベントの内容を検討するワークショップを開催した。

白浜ウォーキングガイドマップ作成委託業務 (平成24年度) ALL白浜ここでしかできない旅実行委員会

和歌山県南紀白浜には、国名勝に指定されている円月島や千畳敷、白良浜、三段壁などの景勝地と、それらにまつわる文化遺産が数多く存在しており、こうした南紀白浜の景勝地を巡る「ウォーキング」が定着すれば、もっと当地を訪問するお客様の裾野が拡がることが見込める。
本事業では、観光振興や地域活性化を図るため、これらの南紀白浜の景勝地をウォーキングにより楽しむことができるガイドマップを作成した。

地域観光成功事例調査 (平成24年度) J総研

観光産業における新しい変化の兆しを求めて、全国の着地型観光の事例研究を行った。中でも近年注目を浴びている6次産業に着目し、地域の一次産業を軸とした着地型観光の取組について分析した。分析に当たっては、当該取組の強みと弱みを整理したが、その際、ヒアリングにおける当事者の声にもとづいた「地域側の視点」と、我々調査する側による「外部の視点」の両面から分析を試みた。また、事業収支についても情報収集を行った。

「新たな交流人口の創出」事業に係る業務 (平成24年度) R社

観光に対するニーズが多様化するなか、新たな価値を提供するため「手伝う」という行動に着眼し、地域側のコミュニティで「手伝って欲しい」ことを観光客が「手伝いたい」「役に立ちたい」という価値に転換する体験プログラムの実証実験を行った。具体的には、高知県安芸市・本山町、新潟県長岡市、島根県奥出雲町において、農作業を手伝う体験プログラムのモニター評価及び地域側へのヒアリングを行い、体験プログラムを販売するにあたっての事務局機能や二次交通、プログラムについて意見交換を行った。

赤塚一番通り商店街 にぎわい再生プロジェクト事業サポート業務 (平成24年度) 赤塚一番通り商店街振興組合

東京都板橋区にある赤塚一番通り商店街は、回遊性の低下やイベント効果の一過性、人材・資金不足などの課題を抱えていた。これらを解決するため、平成23年度に策定した赤塚一番通り商店街にぎわい再生プロジェクト事業実施計画に定める事業(空き店舗を活用した物産イベント、休憩スペースの整備、地域情報情報発信)について、円滑・効果的に実施するために商店街の活動をサポートした。具体的には、空き店舗を活用した物産展イベントの運営や出展に関するマニュアルや関連書類などを整備し、商店街が自立して継続的に活動できるようにサポートを行った。

上板南口商店街 拠点施設オープニングイベントの企画及び実施計画策定業務 (平成24年度) 上板橋まもりん坊AAAプロジェクト協議会

東京都板橋区にある上板南口銀座商店街において、平成23年度地域連携型モデル商店街事業にて計画策定を行った「上板橋 まもりん坊AAA プロジェクト」のうち、拠点施設「まもりん坊ハウス」のオープニングイベント及びオープンに合わせた地域交流イベントの企画を行った。協議会メンバーが自ら実行し、今後も継続して続けられるようなプログラムを策定するとともに、準備段階から当日までの実行内容などを整理した実施計画書を作成した。

地域再生のための観光業支援業務 (平成23年度) 観光庁(R社)

東日本大震災の直接被災が大きい東北3県(岩手、宮城、福島)内の各県3地域計9地域と、風評被害を抱える北関東3県(茨城、栃木、群馬)内の各県2地域計6地域の合計15地域を対象に、観光業の被害状況及び復興への取組、課題など調査した。明らかになった課題やニーズにアドバイスできる専門家を選出するとともに、ワークショップ等を通じ主体的に課題を解決していく意識醸成や、課題解決の方策検討を行った。成果は被災地を含む他地域においても活用しうるハンドブックを作成した。

上板南口銀座商店街振興組合地域連携型モデル商店街事業実施計画策定支援 (平成23年度) 板橋区

東京都板橋区上板南口銀座商店街において、地域連携型モデル商店街事業実施計画を策定した。商店街組合単体ではなく地域全体で自主的かつ持続的な取組を実施していくことを目指し、商店街を中心に町会・学校・保護者など上板橋南口地域の主要な団体等で構成する「協議会」を設置した。商店街を地域住民のコミュニティの場ととらえ、地域資源を活用しながら地域全体で連携して地域ニーズに応えるための取組として「上板橋まもりん坊AAA(トリプルエー)プロジェクト」を提案した。

赤塚一番通り商店街にぎわい再生プロジェクト事業計画策定業務 (平成23年度) 板橋区

東京都板橋区にある赤塚一番通り商店街は、回遊性の低下やイベント効果の一過性、人材・資金不足などの課題を抱えていた。これらを解決するため、地域資源調査や商店主・利用客へのアンケート調査により現状を把握するとともに、商店街コアメンバーによるワークショップを通じ3カ年の事業実施計画を策定した。計画では商店街が地域の活動団体や全国の食材生産地等と連携し、空き店舗等を活用しながら地域住民ニーズに対応したサービスを提供するプロジェクトを提案した。

墨田区観光統計調査(墨田区スカイツリーによる行動変化実態調査) (平成23年度) 墨田区

墨田区では、東京スカイツリー開業に際し近隣の商店が新規開業するなど、区内の商業や産業の変化しており、それに伴い観光客の行動にも変化が生じていると考えられる。そこで、東京スカイツリー開業前後の観光客の行動実態や、意識の変化を明らかにするため、今年度は開業前の観光客に対する現地聞き取り調査を実施した。開業後に再び調査を実施(予定)することにより、今後の墨田区の観光振興施策に資することを目的としている。

平成23年度 白浜町おもてなし事業(地域資源∞全国展開プロジェクト)事業効果検証 (平成23年度) 白浜町商工会

和歌山県白浜町では、閑散期の集客力の向上やリピーター客の増加により観光関連産業を活性化するために、ALL白浜“ここでしかできない旅”実行委員会(商店街や商工会、温泉旅館協同組合、観光協会等による組織)を新たに立ち上げ、白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。

南紀白浜元気再生プロジェクト (平成23年度) 白浜町商工会

和歌山県白浜町で観光客におもてなしを実践している「ウエルカムサポーター」を対象に、今後の活動を展望することを目的として、これまでの活動実績の共有や新たな取組について意見交換するワークショップを開催した。

土澤商店街活性化支援事業 (平成23年度) 土澤まちづくり会社

岩手県花巻市の土澤商店街の賑わいを取りもどし、地域商業機能の再生を図ることを目的に、土澤商店街および周辺地域の産品の中から、消費者視点で売れる商品の発掘・開発に取り組んだ。また東京都板橋区の商店街での販売イベントを通じて、販売促進及びマーケティング、地域PRを実施した。

北海道訪日外国人受入環境整備事業 (平成23年度) R社

訪日外国人3000万人の達成に向け、国内の受入環境整備が課題となっている。訪日外国人が安心して快適に移動、滞在、観光ができるよう具体的な課題を把握し、改善を行った。北海道において札幌は都市型街歩きプログラム構築、函館は新市場獲得のためのロケーションツアー環境整備、登別は温泉資源を活用した知的体験型夜間コンテンツ開発をテーマに取り組んだ。それぞれワークショップやモデルツアーを実施し、外国人の意見を反映させながら事業推進を図った。

サービス産業活動環境整備調査事業 (平成22年度) 経済産業省

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国14件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

既存の枠組みに囚われない視点での平日・閑散期の旅行需要促進商品造成事業 (平成22年度) 観光庁(R社)

観光地におけるピーク需要を分散化し、観光需要の平準化を図り地域経済の活性化を図るため、魅力ある平日・閑散期の旅行商品を企画検証するとともに、既存の枠組みに囚われない新しい視点で、新しい需要喚起方法、広報手段、販売方法を設け、その検証を行い、将来的な自律的造成・販売の継続に資するための検討を行った。

賑わいある美しい農山漁村づくり推進事業(農業観光エントリーモデル開発事業) (平成22年度) 農林水産省

年間約3億人泊の一般旅行者をグリーンツーリズム(以下、GT)のターゲットに据え、GTのエントリー層向けプログラムを開発し流通させることで、GTを推進することを目的に、農山漁村地域、メディア、観光事業者による協議会を立ち上げ、次の内容を実施した。
 1. 消費者ニーズを意識したGTエントリーモデルの開発
 2. GTエントリーモデルの流通を意識した宿泊プランの造成・販売
 3. GTエントリーモデル参加者によるプラン評価
これらの実証結果を活かし、汎用性の高い「GTエントリーモデルの開発手法」及び「宿泊プラン化によるGTエントリーモデルの流通手法」のモデル化に取組んだ。

若年層観光旅行市場開拓事業 (平成22年度) 沖縄県

若年層の沖縄旅行への促進を目的に、旅行実態や沖縄旅行に対する意識・ニーズ等を把握するインターネット調査、新たな若年層旅行につながるコンセプトを掘り起こすための沖縄ツアーのアイデア募集・コンテストの開催、これらの調査結果から導き出された4つの新たなツアーについてのモニター調査による検証を行った。調査結果をもとに「若者の沖縄旅行増加のヒント」について、沖縄県内の観光事業者等を対象とした報告会を行った。

おもてなし事業支援業務(四万温泉) (平成22年度) (社)四万温泉協会(R社)

これまでの四万温泉における取り組みを再整理・再統合し、「若旦那ブランド」構築のとっかかりとなる事業を地域で共有することにより、地域が一体となってブランド構築に取り組んでいく雰囲気を醸成することを目的として事業を実施した。具体的には、地域資源やこれまでの取り組み等を集約したイベント「若旦那まつり」を開催するとともに、その取り組み状況をPRすることによって、「若旦那ブランド」の認知度・イメージの向上とブランド力の構築、地元事業者・住民への意識付けを行った。

おもてなし事業支援業務(白浜町) (平成22年度) 和歌山県白浜町商工会

新たな白浜のイメージを構築し、閑散期の集客力の向上やリピーター増加に取組むことにより、観光関連産業を活性化するため、3ヵ年事業のうちの初年度は、ALL白浜で新たな白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。イベントの開催にあたっては、既に白浜地域で提供している様々な「体験プログラム」や「食」を中心とした地域資源を棚卸し、地域資源を再編集し提供する手法やイベントの内容を検討するワークショップを開催、地域にある11商店街や商工会、温泉旅館協同組合、観光協会が参加した。

おもてなし事業支援業務(南あわじ市) (平成22年度) 南あわじ市商工会(R社)

製造業データベース整備事業 (平成22年度) 千葉県市原市

市原市内の製造業において、市内及び市外との企業間ネットワークの拡大や、事業拡大・ビジネスチャンスの創出を図ることを目的として、市内に立地する製造業の特色や優れた技術、製品等を紹介するガイドブック及びWebサイトを作成した。
掲載する内容は、対象企業を調査員が直接訪問して取材を行い、130あまりの企業から回答を得ることができた。
合わせて、市が実施する企業誘致の促進などの施策に資するための基礎データとして、ガイドブックの内容をさらに充実させたデータベースを作成した。

会津若松「サムライシティ會津」観光交流プロジェクト (平成22年度) R社

会津若松市を含む会津地域全体の観光は、ここ数年、大きな環境変化の中にさらされており、中長期的な観光再生の取組みが極めて重要である。そのような中、会津若松市では、平成22年2月に「SAMURAI CITY 會津」を商標登録した。商工会議所ではこれを好機ととらえ、会津若松観光振興の活性化につなげるために、市内で観光に携わる方々を募ってワークショップを開催し、行政や観光事業者に向けて今後の会津若松観光振興のあり方を発信する「提言書」を作成した。

H21広域・総合観光集客サービス支援事業 コンソーシアム管理業務 (平成21年度) 経済産業省

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国19件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

大分県体験観光可能性調査業務 (平成21年度) 大分県(R社)

大分県における広域観光圏2地域において、WSにて住民が地域素材を厳選し作成した2泊3日の周遊コースについて、旅行業に携わる専門家やインバウンドを想定した海外の方(1地域8名、計16名)を対象にモニターツアーを実施し、アンケートやヒアリングからツアーコースの検証し、広域圏としての観光の課題・改善案を検討した。

埼玉県観光実態調査(観光スポット対面アンケート調査) (平成21年度) 埼玉県(R社)

埼玉県における観光客の行動実態および意識を把握し、今後の埼玉県観光施策立案の基礎資料として活用することを目的として、埼玉県内の主要観光スポット15地点において、調査員が観光客約4000人に対して直接ヒアリング調査を行った。(緊急雇用活用、新規雇用17名))

越中・飛騨高山観光圏事業支援業務 (平成21年度) (財)北陸経済研究所

平成22年度の観光圏整備事業に係る補助金を申請するにあたり、越中・飛騨観光圏の事業概要を示すポンチ絵と観光圏内のモデルルートイメージを作成した。

平成21年度大田・品川区等城南地域製造業・サービス業業態調査(地域力連携拠点事業) (平成21年度) (財)東京都中小企業振興公社

東京におけるものづくりのメッカ城南地区は、製造業企業のみならずサービス業企業も多数立地した地域である。
近年の城南地区のものづくり産業の低迷に際し、城南地区の地域特性に着目した新しい形によるものづくりの可能性について、昨年度に引き続き検討を行った。
今年度は国や都の支援制度を利用し、異業種連携事業に取り組んでいる企業グループ等にヒアリング調査等を行い、製造業とサービス業の連携によるものづくりにおける問題点と阻害要因の克服にむけた仕組み等を提案した。

平成20年度 広域・総合観光集客サービス支援事業 コンソーシアム管理業務 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

観光・集客交流サービス支援事業の、事業周知・公募及び採択されたコンソーシアムの事業管理・支援など。

平成20年度 広域・総合観光集客サービス支援事業に関する政策評価検討調査 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

観光・集客交流サービス支援事業に関連する各種調査研究など。

体験交流サービスビジネス?ベストプラクティス集作成業務 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

地域における個人対象の体験交流サービスの自立継続化(ビジネス化)に関する課題と課題解消に向けての政策提案について全国対象のニーズ調査、事例研究等を実施した。

ラグジュアリーツーリズム コンテンツ調査 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

海外富裕層を誘客する際に障壁になっている、情報不足の状況を解消するための第一歩として、海外富裕層のニーズに立脚して国内資源を再確認(リストアップ)するとともに、誘客の決め手となるようなコンテンツの情報化(資源特性や提供上の条件)に向けた事前調査を実施した。

平成20年度 大田・品川区等城南地域製造業・サービス業業態調査(地域力連携拠点事業) (平成20年度) (財)東京都中小企業振興公社

大田区に代表される東京都城南地区は、自動車産業の低迷等により競争優位性が揺らいでいる。一方で城南地区は渋谷・港区等国内有数のサービス産業地区でもあるが、ものづくりでの接点は乏しかった。そこで本来の異業種連携をめざし、製造業・サービス業計80社にヒアリング調査を実施し、「自社商品の有/無」「技術深化型/技術の横展開型」を整理した。これより「自社の特徴の明確化」「コスト負担とリスク分散の仕組みづくり」「デザイナーとの連携阻害要因」などの課題が明らかになった。

「西多摩・島しょ地域における宝の原石探し」調査事業業務委託 (平成20年度) (財)東京市町村自治調査会

大島町、神津島村、八丈町において、地域住民の視点から、地域に眠る宝の原石(地域資源)を発掘・再発見し、地域資源の特性を活かすためにどんなことができるのか、自分たちのできることを考えるきっかけをつくるためのワークショップを行った。
対象地域である西多摩・島しょ地域について、眠っている地域資源の発掘や今ある宝の再研磨に着目し、新たな地域の活性化及び今後の観光振興策につながる基礎資料を収集し、この調査手法等が他の市町村の地域資源の発掘に役立つようなモデル的取り組みとなるよう調査を実施した。

新潟プレディスティネーションキャンペーン効果検証調査 (平成20年度) 新潟県(R社)

2009年10?12月に実施予定の「新潟DC」のプレイベントとして、2008年10?12月に「新潟プレDC」が実施された。本調査では、新潟プレDC期間中の観光動態を調査することにより、プレDC期間中に実施する受入企画等を効果的に検証し、DC本番に向けた取り組みに活用するため、新潟県内の主要観光地への来訪者を対象とした聞き取り調査を実施した。調査結果から、新潟県内観光地の来訪実態を把握するとともに、DC本番に向けた問題・課題を分析した。

生産地と連携した空き店舗活用事業検討会業務委託 (平成20年度) 東京都北区

商店街の空き店舗を活用し、食育をテーマとして複数の地方の食材等について販売・情報提供を行う拠点の整備についての検討する検討会の開催サポートを行った。検討会では、複数の事例の視察を行った他、拠点の整備・運営に関する事業計画をとりまとめた。

平戸市地域資源ブランド化消費者ニーズ調査業務 (平成20年度) 長崎県平戸市

平戸市の農林水産物や特産品等の地域資源について、付加価値の向上を推進するための戦略的な中長期計画の策定に向けて、都市圏の消費者を対象に、地域ブランド食品の意識や平戸市特産品の認知度や購入意向等の調査分析を行った。

中板橋駅南口商店街マップ作成業務 (平成20年度) 中板橋駅南口商店街振興組合

大学との連携による商店街づくりに取組んでいる中板橋駅南口商店街の活性化を図るため、商店街の取り組み及び商店街組合に加盟する店舗を紹介するマップを作成した。マップに商店主の顔やコメントを掲載することにより、利用者がより気軽に安心して買い物ができるように工夫した。

平成20年度 杉並区新産業実態調査委託 (平成20年度) 東京都杉並区

「杉並区21世紀ビジョン」で示された情報通信など環境と共生し成長が見込まれる新産業について、その実態を把握し、事業者個々の状況と総合的な現状を把握するとともに、これからの産業の育成や創業支援に資することを目的とした調査である。
杉並区が「新産業」として定義した区内の約2,400事業所を対象に、雇用状況・業績等の実態、立地場所・立地環境等について調査を実施。また、23区に占める事業所数の割合の把握や総務省の事業統計調査データの分析を実施した。

平成20年度 港区中小企業活性化に資する実態調査委託 (平成20年度) 東京都港区(T社)

本事業は、T社との協業体制により受託した業務である。都心特有の経営課題を抱える港区内の中小企業に対し有効な支援策を立案するため、アンケート調査等による実態把握と先進事例調査を行った。その上で、既存の巡回相談員体制と経営支援の専門家集団を連動させる新たな中小企業向け経営相談体制を提案した。

平成19年度 観光産業の就業・経営実態調査に関する調査研究業務 (平成19年度) 国土交通省

観光産業の中でも特に実態が十分に把握されていない観光施設、お土産物店、飲食店について、観光産業の発展のための研究を目的とした経営実態、雇用実態に関する調査(全国5500事業者)を実施し、経営及び雇用、ならびに生産性向上における問題・課題を抽出・分析した。また、一般小売店、一般飲食店2500件についても同様の調査を行い、観光産業と比較することによって、観光産業の特性の抽出・分析を行った。

平成19年度 広域・総合観光サービス支援事業管理業務 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国13件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

平成19年度 サービス産業生産性向上支援事業(観光・集客サービス分野) コンソーシアム管理業務 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

地域再生の戦略産業と期待される観光・集客交流サービス産業を創出するため、公募により採択された全国7件のコンソーシアムについて、事業化に向けた基本計画作成の管理・支援及び、ビジネスモデルの実証に向けた事業内容・成果・事業のモデル構築について管理・支援を行った。また、それぞれが示すモデルの実証結果を踏まえ、観光モデルを体系的に整理するとともに、今後に向けた、問題・課題の分析を行った。

平成19年度 観光・集客サービス成功要因分析事業 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

全国の観光先進地域(表彰等を受けている、観光入り込み数が増加している)を対象とした実態調査結果を踏まえ、観光集客の拡大に資する取り組み(要因)を抽出・分析し、観光集客力の向上に効果のある10の秘訣を導き出した。その結果を全国99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上への手引き」として取りまとめた。

平成19年度 サービス産業創出支援事業フォローアップ調査 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

経済産業省が平成17年度に実施した「サービス産業創出支援事業および電源地域活性化先導モデル事業」、平成18年度に実施した「サービス産業創出支援事業」のうち、ビジネスモデルの実証を行ったコンソーシアムについて、その後の事業実施状況、今後の見通しなどについて調査を行い、ビジネスモデルとしての効果について分析を行った。

平成19年度 広域・総合観光集客サービス支援事業に関する政策評価検討調査 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

国による補助事業は、国民に対し、事業の施策効果について、分かりやすく示すことが求められている。本調査では、社会経済に対する観光産業の果たす役割を念頭におきながら、広域・総合観光集客サービス支援事業の特性を踏まえ、事業効果を示す手法を検討したものである。具体的には、3カ所の地域をモデルとし、事業計画書、事業者へのヒアリング及び統計資料の整理により、事業推進後の直接効果を算定し、その上で、産業連関表を用い「生産誘発効果」を算定した。

平成19年度 旧街道活性化事業実施計画策定業務 (平成19年度) 東京都板橋区

区内の旧中山道沿線の<1>イナリ通り商店街、旧川越街道沿線の<2>上板南口銀座商店街において、地域資源を活用した商店街活性化事業の実施計画を策定した。実施計画の策定にあたり、商店主や地域住民により構成された委員会を設置した。特に<1>では、商店街、町会、学校関連、町工場の新たな地域連携が生まれ、継続・発展的な活動へと展開した。また、実施計画を実行に移すためのプレイベントをそれぞれの地域で実施した。
旧街道の地域資源を活用した商店街活性化事業の実施計画を策定するとともに、旧街道活性化事業プレイベントを実施した。

北区観光情報ステーション設置検討調査業務 (平成19年度) 東京都北区

北区は観光振興の施策として、区内の観光情報や地域のイベント情報などを提供する場である観光情報ステーションの設置を検討している。本調査では、観光情報ステーションの機能、整備手法、運営方法について検討するため、先進事例調査や利用者アンケート調査を実施した。その結果を踏まえ、観光情報ステーションの設備・規模、設置場所の候補、運営方法・運営費用、事業化のプロセスについて取りまとめた。

遊座大山商店街マップ作成業務 (平成19年度) 東京都板橋区遊座大山商店街振興組合

遊座大山商店街(加盟店数:約180店舗)の2007年度の歳末セール時に利用者に配布する商店街マップを制作した。マップは歳末セール後も商店街マップとしても利用できるものとした。マップの特徴としては、?各個店の外観写真を連続して掲載することで商店街の雰囲気を直接表現し、来訪者が一目で店舗の位置などを把握しやすくした、?直線状の商店街の形状を活かした横長の特長的な形状、が挙げられる。印刷部数5000部。

中野区産業環境データ更新業務 (平成19年度) 東京都中野区

区内事業所の立地状況について事業所・企業統計調査結果などをもとに、町丁目別に集計し、地図情報として整理した。

平成18年度 サービス産業創出支援事業(観光・集客サービス分野) コンソーシアム管理委託事業 (平成18年度) 経済産業省(NPO健康サービス産業振興機構)

地域再生の戦略産業と期待される観光・集客交流サービス産業を創出するため、公募により採択された全国42団体のコンソーシアムについて、事業化に向けた基本計画作成の管理・支援及び、ビジネスモデルの実証に向けた事業内容・成果・事業のモデル構築について管理・支援を行った。

平成18年度 サービス産業創出支援事業フォローアップ調査 (平成18年度) 経済産業省(NPO健康サービス産業振興機構)

平成17年度に実施した「サービス産業創出支援事業および電源地域活性化先導モデル事業」のうち、ビジネスモデルの実証を行ったコンソーシアムについて、その後の事業実施状況、今後の見通しなどについて調査を行い、ビジネスモデルとしての効果や有効性などについて分析を行った。

平成18年度 観光・集客サービス成功要因分析事業 (平成18年度) 経済産業省(K社)

全国各地の観光地の活性化を支援するため、観光集客数が拡大している事例分析を通して共通する成功要因分析を行った。観光入り込み客数の統計分析を行った上で、観光客数が拡大するモデル的観光地を全国から約100地区を抽出してヒアリング調査を実施し、集客拡大要因分析・整理した。

平成18年度 観光産業の就業・経営実態調査に向けた検討に関する業務 (平成18年度) 国土交通省

我が国の観光産業は、旅行業、ホテル・旅館等の宿泊産業、観光施設、土産物店、飲食店など、様々な業界が関連しているものの、その経営実態等詳細は不明な部分もあり、今後の観光振興施策の一助として、観光産業の就業・経営実態調査が急務とされる。このため、その調査方法・調査内容・分析手法等について検討し、各調査対象事業への具体的な調査要領および調査様式を作成した。

島根県観光開発アドバイザー派遣事業 (平成18年度) 島根県

団体旅行から個人旅行へ旅行形態が大きく変化している中、調査対象の離島への旅行実態・意向等を分析するために、旅行情報誌購読者を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果などを踏まえて地元観光事業者とのワークショップ等を実施し、個人旅行向けの旅行商品開発を行うと伴にプロモーション、予約窓口機能等、事業運営を担う中核組織(LLP)の法人化等、アクションプランを提案した。

中野区産業環境基礎調査委託 (平成18年度) 東京都中野区

新宿副都心に隣接する住宅区である中野区での産業振興を図るため、中野区への事業所誘致のための要件、条件を明らかにすることを目的として実施した。中野区内の事業所に対し、区内で操業するメリットや移転歴のある事業所に対し移転の際の条件等を調査する他、区外事業所に対し、中野区の事業所立地評価や転入意向・転入条件を把握した。また、中野駅周辺地域の大規模再開発に伴う大規模オフィスの集積による経済波及効果の試算を行った。

平成18年度 旧街道活性化調査事業 (平成18年度) 東京都板橋区

板橋区内の「旧中山道」「旧川越街道」沿線にある歴史や産業、特徴的な資源などについて、<1>文献調査、<2>アンケート調査、<3>ヒアリング調査を通して、地域資源を整理した。これらの地域資源の特性を踏まえ、旧街道を軸にエリアごとの活性化方針を示すとともに、各エリアにおいて商店街を中心とした具体的な活性化策を提案するとともに、地域資源を紹介するマップを作成し、地域の魅力を区民に紹介した。

遊座大山商店街ユニバーサルデザイン推進事業 (平成18年度) 東京都板橋区

誰もが安心して買い物ができる商店街づくりを通して遊座大山商店街の活性化を図るため、平成17年度に実施したバリアフリーの勉強会の成果を踏まえて、商業者及び商店街活動に関わる人々によるワークショップを開催し、商店街が取り組めるユニバーサルデザインの検討と、商店街及び地元住民が率先して取り組むことができるアクションプランを作成した。アクションプランを実践するため、商店街及び来街者に広く周知するための概要版を作成し、啓発活動に努めた。

いわき市観光推進体制に関する基礎調査 (平成18年度) 福島県いわき市

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教育・福祉領域

川崎市児童福祉施設整備住民説明会資料作成業務 (平成23年度) 川崎市

中学校跡地に計画中の児童福祉施設の整備に向けた住民説明会を、より多くの参加者が理解しやすいものにするため、川崎市が作成した基本計画に基づき、住民説明会に使用するプレゼンテーション資料を作成した。行政の制度に詳しくない一般の住民が児童福祉施設の意義や、地域との関係性を理解し易いよう、イラストや概念図を多く用いた資料を心がけた。

練馬区立保育所利用者アンケート調査 (平成22年度) 練馬区

練馬区立保育所(60園)を利用する保護者を対象に、利用園の保育サービス等に対するアンケートを実施することによって、保護者の意識・意向を把握し、各園および区立保育所全体における保育サービスの質の向上に向けた改善点について分析を行った。

沖縄修学旅行動向調査 (平成22年度) 沖縄県(R社)

沖縄県への修学旅行の入込実績は、平成18年をピークに年々わずかながら減少傾向にある。沖縄修学旅行の減少の要因、修学旅行の決定プロセスとその影響要因、沖縄修学旅行のコンテンツやサービスに対する評価、沖縄修学旅行の強み・弱み等を探ることを目的として、全国の旅行会社100社及び中学・高校6000校を対象としたアンケート調査を行った。
その結果から、沖縄修学旅行促進における現状の課題を把握し、課題を解決するための今後の取り組みの方向性をとりまとめた。

板橋区多文化共生実態調査業務委託 (平成21年度) 板橋区

板橋区はこの10年間で外国人区民が1.5倍に増加し、住民の3.2%を占める。外国人区民の地域での活動や学校生活等の場面で発生する課題を整理し行政ニーズを把握するため、区内在住の外国人に対し日本語または中国語、韓国・朝鮮語、英語、タガログ語のいずれかのアンケート調査を、また意識の差を比較するため日本人に対しアンケート調査をそれぞれ行った。
さらに、調査結果をもとに、区及び居住外国人問題等に精通する学識経験者等とともに、多文化共生のまちづくりの実現に向けた施策提言を行った。

寄居町高齢者保健福祉計画改定業務委託 (平成20年度) 埼玉県寄居町

介護保険制度は、平成18年から予防重視へと制度が変換し、平成19年度より生活機能評価と特定高齢者に対する介護予防事業の需要が見込まれている。本調査は、制度改革を踏まえ、老人福祉法に基づき、21年度から23年度までの3ヵ年における介護保険事業を実施するための事業計画を策定したものである。

千代田区内文化財総合調査の予備調査に係る業務委託 (平成20年度) 東京都千代田区

既存の文献・資料を参考に、現在までに存在が確認されている区内文化財を分類、所在地ごとにリスト化した「文化財仮目録」を作成し、それらの文化財の分布状況を「文化財分布図」に整理した。
また、他区の文化財調査に関する事例等を参考に、次年度以降に実施する総合調査に向けての提案を行った。

国頭村における体験型長期宿泊施設の利用に関する小中高校等ニーズ把握調査 (平成20年度) 沖縄県国頭村(R社)

沖縄本島北部に位置する国頭村では、生物の多様性が高く世界的にも重要な地域として注目されている「やんばる(山原)の森」を保全しながらその持続的活用を図る環境保全型観光を推進している。本調査は、その拠点施設の一つとして建築を予定している長期宿泊体験施設の利活用意向の把握や、環境保全型体験教育プログラムを構築するための基礎資料を得ることを目的として、大都市圏の小中高校や企業を対象とした調査を実施した。調査結果から、拠点施設の利活用上の問題点や、体験教育プログラムを構築する上での課題点などを分析した。

寄居町障害者計画策定業務委託 (平成18年度) 埼玉県寄居町

障害者自立支援法にもとづきサービス利用者のニーズ等の把握、サービス必要量の推計、自立支援給付費等の推計並びに支援体制の検討等を行った。

柔道整復学科校調査業務 (平成18年度) H社

柔道整復師の資格・職務等の現状と課題を文献や関係者ヒアリング等によって把握し、また、アンケート調査によって、柔道整復学科校における教育方針等について調査・分析を行った。

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リサーチ・マーケティング

沖縄県におけるコールセンターの現状調査 (平成27年度) 内閣府

沖縄県は国内有数のコールセンター集積県であり、県民の雇用の受け皿としての期待も高い。しかし求人数に対して就職者数は慢性的に不足傾向にあり、離職率の高さも長年の懸案となっている。また業務は高度化し、従来の延長線でコールセンターの将来像を描きにくくなってきている。そこで県内外のコールセンターについて雇用と離職率を定量的に把握したほか、それぞれの将来ビジョンを把握し、県の事業者支援施策立案の参考とした。

「東京都の中小企業の現状(製造業編)」調査委託 (平成27年度) 東京都

東京都が毎年都内中小企業を対象に行っている調査で、製造業、卸・小売業、サービス業の3業種について3年おきに定点観測しているもの。今回は製造業10,000事業所を対象にアンケート調査を行い、回答事業所の中から40事業所を抽出し、ヒアリング調査を実施した。調査テーマとしては、「外部環境変化に対応した持続的経営」、「経営戦略と持続的経営」に注目し、それぞれ高業績事業所とそうでない事業所では、どのような違いがあるか分析した。

平戸市農林水産物流通実態調査 (平成27年度) 長崎県平戸市

平戸市の特産農林水産物について、首都圏における流通実態や購入意向等を把握するためのマーケティング調査を実施した。具体的には、首都圏バイヤーを対象としたWEBアンケートを行い、特に平戸市特産品への関心度の高かったバイヤーに対して訪問ヒアリングを行い、詳細なニーズを把握した。また、首都圏消費者を対象としたWEBアンケートを行い、地域特産品に対するニーズや平戸市特産品の評価等を把握した。これらの結果をもとに平戸市特産品の今後の展開方策に関する提言を行った。

レジャー施設営業戦略検証業務 (平成27年度) J社

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける旅行動向や来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、施策の検証を行うとともに、次年度の入場者数の予測などを行った。

レジャー施設人材活用効率化調査 (平成27年度) J社

労働力人口の減少が大きな社会問題となっている。特にサービス業では深刻な問題となっており、当該施設においても限りある人材をいかに効率的にマネジメントするかが経営課題となっていた。本調査では観光産業特有課題である繁忙期・閑散期の稼働率のギャップを勘案するため、繁閑それぞれ1回ずつ全ての従業員の終日の作業時間を調査した。さらに、これをもとに算出した稼働率と従来の入場者予測に基づき、経験則に頼らないかたちの配番予測システムを構築した。

レジャー施設将来計画策定業務 (平成27年度) J社

大規模レジャー施設における中長期計画を立案するため、レジャー・旅行市場の動向分析や、競合他社の比較分析、当該施設における商品・サービスやターゲットなどについて自社分析を行い、それらの結果を基に、各種施策についてシミュレーションを実施し、今後の方向性や具体的な施策を検討した。

結婚トレンド調査2015 (平成27年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きく変貌している。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約1.5万人を対象に、郵送法による調査を実施(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ)。結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

新生活準備調査2015 (平成27年度) R社

結婚に伴う家具・インテリアや家電製品等の購入実態を把握するため、過去1年間に結婚した全国の女性約1500人を対象に、郵送法による調査を実施(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ)。家具・インテリアや家電製品に係る諸費用、住まい、保険など購入実態について、経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2015 (平成27年度) R社

海外における挙式、披露宴・披露パーティの実施状況や、それに伴う様々なアイテムの購入実態等を把握するため、過去1年間に結婚した全国の女性約1500人を対象に、郵送法による調査を実施(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ)。海外ウエディングに係る諸費用や、海外ウエディングに対する意識等について、経年変化を分析した。

宿泊旅行調査2015 (平成27年度) R社

全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は11回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、全国都道府県の観光マーケティング資料として活用されることを企図し、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテ、都道府県別報告書を作成した。

外食マーケット基礎調査(2015年4月〜2016年3月分) (平成27年度) R社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月発表した。

歓送会実態調査 (平成27年度) R社

2015年2月〜2015年4月に行われた歓送迎会について、全国の20〜49歳男女20,000人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1,400人に対し、歓送迎会の実態を調査した(経年調査であり今年は3回目)。特に幹事に対して、店選びにおいてメディアの利用有無や利用したメディア、利用理由を尋ね、スマホアプリなど多様化するツールの利用状況を把握した。

忘新年会実態調査 (平成27年度) R社

2015年11月〜2016年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20〜49歳男女10,000人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1,800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した(経年調査であり今年は4回目)。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。

中古車購入行動調査2015 (平成27年度) R社

中古車販売におけるマーケット規模や情報入手経路、カスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度やイメージを把握し、中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用および競争力向上を目的として、全国を対象に中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った。

沖縄県北部GPS動態調査 (平成27年度) Z社

本事業では、沖縄県北部地域へ観光客の周遊を促すことを目的として、GPSを活用した移動経路調査を実施した。調査は、観光客が所有する携帯電話による位置情報を活用して2通りの分析を行った。通過地点をトレースし移動経路を把握することで観光行動のコース取りの特性、また滞在時間から移動の特性を把握することにより、観光客が集中する資源や地域の傾向を分析した。

持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援委託事業 (平成26年度) 沖縄県

特色ある沖縄県産魚介藻類に合ったマーケティング戦略を構築するとともに、同戦略に基づいた戦略的なプロモーションを実施し、沖縄県産魚介藻類の魚価向上及び消費拡大を図った。

リピーター調査 岡山県版 (平成26年度) 岡山県(RL社)

リピーター調査・県版として、岡山県のリピーター・非リピーターを対象に、リピーターの特性や、リピートを促す観光行動・資源等を調査した。県全体だけでなく、県内を3つのエリアに分け、エリア別に観光行動や資源を分析した。

リピーター調査 熱海市版 (平成26年度) 静岡県熱海市(RL社)

リピーター調査・エリア版として、静岡県熱海市のリピーター・非リピーターを対象に、14年2月調査に引き続き、2回目の調査をおこなった。今回は調査時期が9月であったため、季節に応じた観光資源を追加し、認知度や関心度を調査した。

結婚トレンド調査2014 (平成26年度) RM社

新生活準備調査2014 (平成26年度) RM社

海外ウェディング調査2014 (平成26年度) RM社

宿泊旅行調査2014 (平成26年度) RL社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は10回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテを及び都道府県別報告書を作成し、各都道府県の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

2014年 歓送迎会実態調査 (平成26年度) RL社

2014年2月〜2014年4月に行なわれた歓送迎会について、全国の20〜49歳男女2万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1400人に対し、歓送迎会の実態を調査した。特に幹事に対して、店選びにおいてメディアの利用有無や利用したメディア、利用理由を尋ね、スマホアプリなど多様化するツールの利用状況を把握した。経年調査の2回目。

2013〜2014年 忘新年会実態調査 (平成26年度) RL社

2014年11月〜2015年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20〜49歳男女1万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。経年調査の3回目。

外食マーケット基礎調査(2014年4月〜2015年3月分) (平成26年度) RL社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月発表した。

子育て同盟結婚支援共同調査チーム研究所報告書作成業務 (平成26年度) RL社

「大曲の花火」を活かした産業振興のための基礎調査 (平成26年度) F社

レジャー施設営業戦略検証業務 (平成26年度) J社

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、施策の検証を行うとともに、人口の将来推計や次年度の入場者数の予測などをおこなった。

「東京の中小企業の現状(サービス産業編)」調査委託 (平成25年度) 東京都

東京都が毎年都内中小企業を対象に行っている調査で、製造業、卸・小売業、サービス業の3業種について3年おきに定点観測しているもの。今回はサービス業10000事業所を対象にアンケート調査するとともに、回答事業所の中から40事業所を抽出し、ヒアリング調査を実施した。調査テーマとしては、「経営理念」、「人材育成」、「定着率」に注目し、それぞれ高業績事業所とそうでない事業所では、どのような違いがあるか分析した。

持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援委託事業 (平成25年度) 沖縄県

沖縄県水産物の価格向上を目指し、「マグロ類、カジキ類、アオダイ、生モズク、ソデイカ、クルマエビ、マチ類、スジアラ、カツオ、スギ、ブダイ」を対象に、生産・流通実態及びマーケティング調査及びマーケティング方策の検討を行なった。

第24回市政に関する世論調査分析業務委託 (平成25年度) 栃木県鹿沼市

鹿沼市民が市政についてどのように考え、また何を望んでいるのかを統計的に把握し、市政運営に当たっての基礎資料とするために、「暮らしの変化」、「市政に対する現状評価」、「広報活動」、「市民憲章と市歌」、「行政改革の推進」、「新庁舎の整備」、「人権行政」、「かぬまブランド」、「新エネルギー利用の推進」、「文化センターの各種イベント」、「住宅用火災報知機の設置状況」、「消防団の組織見直し」の12項目について、アンケート調査の実施、集計、分析を行った。

結婚トレンド調査2013 (平成25年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約18,000人を対象に調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ。ただし、2011年は被災地での調査を行なっていない)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

新生活準備調査2013 (平成25年度) R社

結婚直後の新生活における新婚カップルの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新生活に係る諸費用や、結婚や新生活、親などとの人間関係に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

海外ウェディング調査2013 (平成25年度) R社

海外で挙式を行う海外ウエディングの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外ウエディングに係る諸費用や実施した内容、海外以外に国内で行った挙式、披露宴・披露パーティの内容などの経年変化を地域別に分析した。

宿泊旅行調査2013 (平成25年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は9回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテ及び都道府県別報告書を作成し、各都道府県の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

リピーター調査・熱海市版 (平成25年度) 静岡県熱海市(R社)

リピーター調査・エリア版として、静岡県熱海市のリピーター・非リピーターを対象に、競合エリアなどの観点も加えた調査を行なった。調査結果をもとに、熱海市のリピーターと非リピーターを比較することによって、熱海市への再来訪(リピート)させる力を分析した。

外食マーケット基礎調査(2013年4月〜2014年3月分) (平成25年度) R社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月発表した。

2013〜2014年 忘新年会実態調査 (平成25年度) R社

2013年11月〜2014年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20〜49歳男女1万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。経年調査の2回目。

2013年 歓送迎会実態調査 (平成25年度) R社

2013年2月〜2013年4月に行なわれた歓送迎会について、全国の20〜49歳男女2万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1400人に対し、歓送迎会の実態を調査した。特に幹事に対して、店選びにおいてメディアの利用有無や利用したメディア、利用理由を尋ね、スマホアプリなど多様化するツールの利用状況を把握した。

ファミリー層日帰りレジャー調査 (平成25年度) R社

首都圏の小学生以下の子供のいるファミリーに対し、週末やお休みの日に日帰りで行くお出かけ先について、実態を把握するための調査を設計した。日帰りレジャーの種類別にみた参加頻度、消費単価、滞在時間、移動時間など、全般的な参加実態を把握するとともに、ショッピングモールと地元商店街・個店の対比で、利用目的の違いやイメージの違いを尋ね、レジャーとしての地元消費の可能性を探った。

レジャー施設営業戦略検証業務 (平成25年度) J社

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、施策の検証を行うとともに、人口の将来推計や国内のレジャー動向に関する統計・調査等の分析を行い、今後の方向性を検討した。

持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援事業委託業務 (平成24年度) 沖縄県

平戸市地域資源ブランド化消費者ニーズ調査業務 (平成24年度) 平戸市地域資源ブランド化推進協議会

長崎県平戸市の特産品について、福岡を中心に行ってきたプロモーション事業等の効果検証とともに、平戸市特産品の認知度を関東などの大都市圏で高める方策を検討するための基礎情報を収集した。具体的には、地域ブランド・特産品の購買経験者を対象としたインターネット調査や、首都圏の専門家・バイヤーへのヒアリング調査を実施し、集計や分析を行った。あわせて、平成20年度に実施した調査結果との比較も行った。

レジャー施設営業戦略検証業務2012 (平成24年度) J社

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故によって甚大な被害・影響を受けたレジャー施設の復興に向けた方策の検討を行った。また、東京都近郊に在住する来館経験者へのグループインタビューや、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査、来館者を対象とした満足度等を把握するための調査などを実施して、それぞれ集計・分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行った。

結婚トレンド調査2012 (平成24年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約20,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ。ただし、2011年は被災地での調査を行なっていない)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

新生活準備調査2012 (平成24年度) R社

海外ウェディング調査2012 (平成24年度) R社

結婚見積書調査2012 (平成24年度) R社

結婚式にかかる費用について、実際に結婚式をあげたカップルの当初見積書と最終見積書を収集することにより、見積内容の変動とカップルの評価の関係性等を分析し、式場とカップルの良い関係構築に資する調査を試みた。

宿泊旅行調査2012 (平成24年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は8回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテを作成し、各都道府県の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

リピーター調査2012(全国版) (平成24年度) R社

全国の20〜79歳の男女約4万人を対象に、47都道府県別の宿泊旅行経験を尋ね、各県のリピート率を明らかにした。さらに2次調査では、着地県別のリピーターと非リピーターを抽出し、旅行行動や期待と満足、リピートにつながった意欲、情報源などを聴取することによって、観光地のリピートさせる力を把握することを目的として実施した。

リピーター調査・新潟県版 (平成24年度) 新潟県(R社)

リピーター調査・エリア版として、新潟県のリピーター・非リピーターを対象に、競合エリアなどの観点も加えた調査を行なった。

外食マーケット基礎調査(2012年10月〜2013年3月分) (平成24年度) R社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。

忘新年会実態調査(2013年2月調査) (平成24年度) R社

2012年11月〜2013年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20〜49歳男女1万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。

鹿沼市政に関する世論調査 (平成23年度) 鹿沼市

鹿沼市民が市政についてどのように考え、また何を望んでいるのかを統計的に把握し、市政運営に当たっての基礎資料とするために、「暮らしの変化」、「市政に対する現状評価」、「広報活動」、「行政改革の推進」、「環境行政」、「市役所窓口サービス」、「鹿沼市の観光」、「人権行政」、「消防団」の9つの項目について、市に居住する満20歳以上80歳未満の男女2000人を対象にアンケート調査の実施、集計、分析を行った。

空港内聞き取り調査(※羽田空港の更なる国際化の推進に向けたニーズ把握に関する調査の一部) (平成23年度) 横浜観光コンベンションビューロー(R社)

今後の横浜のインバウンド振興の施策等に活用する基礎資料とするため、羽田空港発着便を利用している外国人旅行者を対象に、聞き取り調査を実施した。横浜を訪問した外国人に対しては感想や課題を、また横浜を訪問していない外国人に対しては、なぜ訪問しなかったのか理由を、それぞれ今後の来訪に繋げるためのコメントを聞き取り、外国人旅行者のニーズを把握・整理した。

レジャー施設営業戦略検証業務2011 (平成23年度) J社

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故によって甚大な被害・影響を受けたレジャー施設の復興に向けた方策の検討を行った。また、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するための調査を定期的(3ヶ月毎)に実施し、集計分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

結婚トレンド調査2011 (平成23年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約20,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ。ただし、2011年は被災地での調査を行なっていない)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

新生活準備調査2011 (平成23年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約2,400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2011 (平成23年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約1,200人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

宿泊旅行調査2011 (平成23年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.6万人に対するネット調査を実施した(経年調査であり今年は7回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。また、県別カルテ、主要エリア別カルテを作成し、各県の観光マーケティングの有益な資料として活用されることを狙いとしている。

外食マーケット調査(2012年3月分) (平成23年度) R社

首都圏、阪神圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の頻度や単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。

訪日旅行調査 集計・カルテ作成・リリースサポート業務 (平成23年度) R社

アジア3地域(韓国、台湾、中国)から国内観光エリアへの訪日観光者の実態や評価を調査し、情報源や観光目的等を把握するとともに、国内人気観光地ランキングや満足度ランキングを推計した。また、東日本大震災の前後で訪日旅行に期待することを比較し、震災の影響を把握した。

「九州ムラコレ」の首都圏市場調査における「飲食店調査、および認知度向上策の検討」 (平成23年度) K社

九州各地域の隠れた逸品をインターネットで日本国内に発信・販売するWebサイト「九州ムラコレ市場」における首都圏での顧客創出、利用者拡大を目的に、首都圏の飲食店の協力意向調査や、それに関連する「九州ムラコレ市場」の認知度を向上させる施策の検討を行った。さらに、都心の東北および九州各県のアンテナショップや物産店、九州に縁のある都内飲食店の協力のもとで「九州&東北アンテナショップスタンプラリー」を実施し、首都圏における“九州ファン”拡大を行った。

平成22年度 宇都宮市観光動態調査分析業務委託 (平成22年度) 栃木県宇都宮市

平成22年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

結婚トレンド調査2010 (平成22年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約25,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2010 (平成22年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約2,400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2010 (平成22年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約1,200人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

レジャー施設営業戦略検証業務2010 (平成22年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、長期休暇の集客戦略の実施効果の検証や、月別の入場者の検証を行った。また、商圏エリアにおける認知度・イメージを把握するための調査を実施し、集計分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

レジャー施設顧客データ活用業務 (平成22年度) J社

レジャー施設が宿泊経験者に対して毎月郵送しているダイレクトメール(=DM)の実施効果を拡大するため、DMの構成・デザイン及び対象者や郵送時期の設定に関するトライアルを行い、過去実績やトライアル結果について検証・分析を行うとともに、改善提案を行った。

レジャー施設物販データ集計・分析業務 (平成22年度) J社

民間企業の物販スペース改築に伴い、よりよい商品構成や陳列場所・方法等を探るために、物販部門における過去5年間の販売データ(売上、粗利、販売客数)を集計・分析し、売れ筋商品や販売効率、貢献度等のデータを算出した。
また、売上と入場者数の相関分析を行い、入場者数が商品売り上げにどう影響するか、入場者数と相関性の高い商品群は何かといった、商品と入場者数の関係性を分析した。

宿泊施設ポジション等分析業務 (平成22年度) J社

レジャー施設の保有する旅館に類似するタイプの宿泊施設や他観光エリアにおける稼働率等のデータを収集し、指標別に比較を行い、当該旅館の経営の状況についてとりまとめを行った。

宿泊旅行調査2010 (平成22年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.4万人に対するネット調査を実施した(経年調査であり今年は6回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。また、県別カルテ、主要エリア別カルテを作成し、各県の観光マーケティングの有益な資料として活用されることを狙った。

国内旅行実施者における海外旅行検討実態調査 (平成22年度) R社

民間企業の自主研究として、羽田空港国際化などを背景に、国内旅行から近場の海外旅行へシフトする可能性を調査することを目的として実施した。全国3万人に対し国内旅行・海外旅行の並行検討状況を明らかにするとともに、さらに国内旅行実施者2千人に対し、具体的にどんな国内旅行が、海外旅行と並行検討されたかを調査した。調査結果から、海外旅行から見た国内旅行による機会損失は、健在化しているマーケットの2倍以上の規模であることなどが推計された。

第22回市政に関する世論調査分析業務委託 (平成21年度) 鹿沼市

無店舗販売可能性調査 (平成21年度) J社

国内の電子商取引額が年々増加しているなか、レジャー施設における物販部門の収益拡大を目的として、消費者向けのネットショップを中心とした無店舗販売の新規立ち上げ可能性を検討するための調査を実施した。ネットショップの利用状況や事例等を調査し、収支計画の考え方を整理したうえで、ネットショップ実現性の可否についてとりまとめを行った。

モバイルグルメサイト可能性調査 (平成21年度) R社

旅先でのグルメ情報を探すツールとして、モバイルグルメサイトの可能性を調査することを目的とし、実験的なモバイルサイトを開設し、その内容などについて河口湖周辺の各調査地点にて、調査員が観光客105人に対して直接ヒアリング調査を行った。

旅行商品マーケティング (平成21年度) J社

クライアント企業の商品(国内パック旅行商品)マーケティングを、「WEBアンケート調査」「顧客グループインタビュー」「外部専門家による評価委員会」などにより実施し、アウトプットとして次期商品の評価順位付けと改善提案を行った。

結婚トレンド調査2009 (平成21年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約10,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2009 (平成21年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約1,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2009 (平成21年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

レジャー施設営業戦略検証業務2009 (平成21年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、長期休暇の集客戦略の実施効果の検証や、月別の入場者の検証を行った。また、商圏エリアにおける認知度・イメージを把握するための調査を実施し、集計分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

宿泊旅行調査2009 (平成21年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.4万人に対するネット調査を実施した(経年調査であり今年は5年目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

平成20年度 宇都宮市観光動態調査設計分析業務委託 (平成20年度) 栃木県宇都宮市

平成20年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

結婚トレンド調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約8,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約1,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

レストラン・ハウスウェディング(ゲストハウス)調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でもレストランウエディングマーケットの実態把握に特化し、過去1年間にレストランで挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、レストランで挙式を行なった人の挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

レジャー施設営業戦略検証業務2008 (平成20年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、集客戦略の立案サポート及び実施効果の検証を行った。加えて、観光・レジャー産業においては、地域との連携が重要であることから、地域の観光地としてのイメージや来訪経験についての調査や、地域と連携した広報活動のサポートも行った。また、平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

宿泊旅行調査2008 (平成20年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.4万人に対するネット調査を実施した(経年調査)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

イワシを使用した新開発加工商品マーケティング調査業務 (平成19年度) 千葉県水産加工業協同組合連合会(M社)

千葉県特産のイワシを原材料とした菓子開発を進めるにあたり、試作品のテストマーケティングを県内百貨店を会場に実施した。

自動車用部品の高度化に資する鋳鉄用原材料調査 (平成19年度) (財)いわて産業振興センター

自動車用部品の鋳鉄用原料となるスクラップ材料の流通状況及び、不要金属除去の条件について調査、把握した。

平成19年度 宇都宮市観光動態調査設計分析業務 (平成19年度) 栃木県宇都宮市

平成19年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

第21回市政に関する世論調査分析業務 (平成19年度) 栃木県鹿沼市

結婚トレンド調査2007 (平成19年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、その実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した女性約6600人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2007 (平成19年度) R社

海外ウェディング調査2007 (平成19年度) R社

レストランウェディング調査2007 (平成19年度) R社

レジャー施設営業戦略検証業務2007 (平成19年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、集客戦略の立案サポート及び実施効果の検証を行った。加えて、観光・レジャー産業においては、地域との連携が重要であることから、認知度・ブランドの拡大に伴う地域への経済波及効果の推計や、地域と連携した広報活動のサポートも行った。また、平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

宿泊旅行調査2007 (平成19年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1万人に対するネット調査を実施した(経年調査)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

文京区事業所ごみ排出・処分実態調査 (平成18年度) 東京都文京区

文京区では、リサイクルの推進やごみの減量を図るため、区内の家庭や事業所で発生するすべての不用物を「モノ」としてとらえ、その流れと量を管理しながら数値目標を達成することに努めてきた。平成10年度から事業者のごみ減量とリサイクルに関する取り組みを定期的に事業所アンケート調査を実施してきた。本調査は、ごみ減量やリサイクルに対する事業所の姿勢、ごみや資源の発生量と処理方法について定量的に把握すると伴に、前回調査との比較によりその変化を明らかにした。

平成18年度 宇都宮市観光動態調査設計分析業務 (平成18年度) 栃木県宇都宮市

平成18年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

結婚トレンド調査2006 (平成18年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、その実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した女性約6000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2006 (平成18年度) R社

レジャー施設営業戦略検証業務2006 (平成18年度) J社

宿泊旅行調査2006 (平成18年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1万人に対するネット調査を実施した(経年調査)。調査結果から、全国の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

リゾート物件購買実態・動向に関する調査業務 (平成18年度) R社

全国のリゾート物件の保有実態・保有計画及びその顧客志向を把握することを目的に、民間企業の自主研究として、ネット調査を実施した。まず、全国約1万人に対し、リゾート物件購入経験及び今後の購入意向を調査し、購入経験者・希望者の出現率を分析した(1次調査)。さらに、過去10年以内の購入経験者約1200人、具体的な検討行動を行っている購入希望者約2600人に対し、購入実態や希望条件等について調査し(2次調査)、保有実態と保有需要のバランスなどについて分析した。

無代誌調査浸透度及び行動調査2006 (平成18年度) R社

新しい媒体としての無代誌(フリーペーパー)は急速に発行部数を拡大し、情報誌として定着しつつある。そこで本調査では、各無代誌の浸透度を把握するとともに、無代誌利用に関与する行動様式、流通経路、取得経路等を明らかにすることを目的とし、首都圏約4千人、地方都市約700人に対するネット調査を実施した。調査結果から、各領域における無代誌の浸透度や、属性別の利用度、アクション率を高める要因等を分析した。

求職行動実態調査2007 (平成18年度) R社

近年の求職形態は、民間機関による求人情報、IT活用等、多様化している。本調査では、各種求人情報源の認知度や利用状況、今後の利用意向等を明らかにすることを目的に、首都圏約5千人、地方都市約1千人に対し、郵送調査を実施した(経年調査)。調査結果から、若年層/主婦層/転職希望者層別の求人情報源の利用状況を分析し、各層によって、有料誌・無代誌(フリーペーパー)・チラシ・ネットを使い分けている状況が明らかとなった。

求人情報誌顧客満足度調査 (平成18年度) R社

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都市計画・空間デザイン

さわやかトイレ推進実行計画策定調査 (平成27年度) 東京都台東区

台東区は約10年前に「さわやかトイレ推進ネットワーク整備方針」を策定しており、弊社は基礎調査と方針案の策定に携わった。その後、海外からのインバウンド旅行者が増加したり、目前には東京オリンピックが控えるなど、国際化や環境変化も視野に入れた方針改訂が求められていた。そこで、区内公衆・公園トイレの利用状況調査や、民間施設に対するアンケートをもとに、新たなさわやかトイレ推進ネットワーク整備方針を立案した。

鹿角平観光牧場スポーツエリア基本構想 (平成27年度) 福島県鮫川村(A社)

本構想は、鹿角平観光牧場を含めた周辺エリアを対象として、スポーツエリアを建設するための基本構想である。併せて、基本計画として施設における機能、敷地、配置、事業費、スケジュール等を検討した。また、将来的に自立化を目指した施設運営を進めるための、施設運営の考え方、経営主体の検討等を併せて行った。

湯の田温泉活用基本構想 (平成27年度) 福島県鮫川村(A社)

鮫川村は、平成26年度に古くからの湯治温泉として親しまれている湯の田温泉の権利を取得し、この温泉源を活用した地域の活性化策を講じることが求められていた。本業務は、温泉源の活用に向けた地域の現状等の調査・分析を行い、基本構想を策定するとともに、具体的な事業の枠組について基本計画を策定するものであり、この計画の実現により、地域振興と地元雇用創出を図ることを目的とした。

大型店新築に伴うアーケード設計管理 (平成24年度) D社

東京都大田区でユニークな商業活動を展開する百貨店の建て替えに伴って、前面道路に設置されたアーケードについて工事期間中の撤去及び建物プランに合わせたアーケード柱の移設が必要となり、我が社で設計、管理業務を実施した。
特に、アーケードの形態の変更に伴って道路管理者である東京都の調整を図りつつ、変更設計を実施した。

渋谷3丁目地区計画検討調査業務 (平成20年度) T社

渋谷3丁目地区住民が主体となり、渋谷駅を中心とした周辺の開発を踏まえた当該地区のまちづくりの進め方を検討するため、平成18年に「渋谷駅3丁目プロジェクト」を設立した。本プロジェクトにおいて、地区計画の策定に向けた基礎資料の作成及びまちづくり検討会の運営をサポートした。基礎資料の作成においては、登記簿より土地及び建物の地権者を整理するとともに、アンケート調査によりまちづくりの方針について地権者の意見を整理した。

小山市城南地区中心施設PFI導入可能性及び管理運営に関する調査業務 (平成20年度) 栃木県小山市

地区公民館の建設に当たって、活動内容及び管理運営体制の検討を踏まえ、PFI方式及びリース方式等の民間資金導入の可能性を検討したものである。建設事業費及び地区住民の施設利用・活動の容易性などを踏まえて管理運営費の比較検討からVFMが見込めず、従来方式のPSCを採用することとなった。
施設管理を地域住民に委託する場合の経費及び法的責任などを踏まえ、法人化の是非、問題点を指摘した。

大規模住宅開発に伴う教育環境等公共施設への影響に関する基礎調査 (平成20年度) 神奈川県川崎市教育委員会

川崎市では、大規模住宅開発などに伴い、局地的な人口の増加が引き続き発生することが予測され、現況における小中学校等その他公共施設に与える影響について課題を整理し、今後の対応策の検討が不可欠である。
本調査においては、住宅開発に伴う将来人口の予測をするための基本的な考え方を整理し、さらに、今後大規模住宅開発が予定されている5地区及び各地区の小中学校について、具体的な人口・児童数・生徒数推計および分析を行った。

消防庁舎建設基本計画策定支援業務委託 (平成20年度) 栃木県小山市

昭和43年に建設された現消防庁舎は、建物・設備の老朽化に加えて、道路の高架化による前面道路の一方通行等により、災害出動に支障をきたし、早急に建替えが必要となっている。このため、新たな用地の確保と併せて前提条件である将来の消防力を確保すると共に、市民の防災力・防災意識の向上及び消防団員の消火訓練の習得を目的とした実践的訓練機能を有する施設として提案した。

ダイヤ街アーケード新築工事設計監理業務委託 (平成20年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

東京都内でも人気の高い広域型商店街である吉祥寺商店街の中核を担うダイヤ街商店街の現アーケードの撤去、アーケードの新築設計及び設計監理業務を行った。本設計にあたっては、現アーケードが通りで2分されている部分へのアーケードの架設により、商店街の連続性を確保するとともに、商店街の幅員とアーケードの天井高をミラノ・ギャラリアや国内の主要商店街の関係を調べ、設計した。

ダイヤ街アーケード撤去工事設計及び設計監理業務 (平成20年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

東京都内でも人気の高い広域型商店街である吉祥寺商店街の中核を担うダイヤ街商店街の現アーケードの撤去、アーケードの新築設計及び設計監理業務を行った。本設計にあたっては、現アーケードが通りで2分されている部分へのアーケードの架設により、商店街の連続性を確保するとともに、商店街の幅員とアーケードの天井高をミラノ・ギャラリアや国内の主要商店街の関係を調べ、設計した。

栄町通り商店街環境整備事業基本計画(その2)策定業務委託 (平成20年度) 千葉市栄町通り商店街振興組合

千葉市の中心部に位置する栄町通り商店街は、店舗、アーケード等が老朽化し、衰退の一途を辿っている。商店街の振興を図るため、老朽化したアーケードを撤去し、替わりにアーケードの柱を活用して商店街環境の改善を検討した。本計画では、商圏、歩行者交通量調査及び来街者への意向調査を実施し、千葉市における栄町通り商店街の位置づけ及び来街者が期待する商店街環境を把握し、計画を提案した。

土地利用の適正化判断のための商業調査業務 (平成19年度) 栃木県宇都宮市

小山市城南地区中心施設建設基本構想策定業務 (平成19年度) 栃木県小山市

間々田駅周辺地区に係る都市再生整備変更計画策定業務 (平成19年度) 栃木県小山市

千葉市栄町商店街環境整備事業基本計画策定調査 (平成19年度) 千葉市栄町通り商店街振興組合

吉祥寺ダイヤ街商店街整備計画策定業務 (平成19年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

吉祥寺ダイヤ街アーケード新築工事実施設計 (平成19年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

高円寺パル商店街防犯設備コンサルタント業務 (平成19年度) 東京都高円寺パル商店街振興組合

遊座大山商店街 街路灯照明LED化事業申請業務 (平成19年度) 東京都板橋区遊座大山商店街振興組合

遊座大山商店街の街路灯を水銀灯から発光ダイオード(LED)照明に取り替えるための事業概要を取りまとめた。具体的には、商店街の消費電力を基にLED化した場合に軽減される電力及び削減されるCO2、水銀の量などを試算した。事業概要書は東京都の補助事業に申請する書類として利用した。また、利用者に商店街の環境への取り組みを理解して頂くため、街路灯照明をLED化する取り組みをわかりやすく紹介するパンフレットを作成した。

間々田駅周辺地区に係る都市再生整備変更計画策定業務 (平成18年度) 栃木県小山市

四谷見附小売市場再築計画 (平成18年度) 東京都新宿区

昭和40年代に近隣住民への商業サービスを提供するため都内各所に区による小売市場が設けられた。環境が変わり、今日その役割を終了し、建物も老朽化しており、その再利用が課題となっている。本計画の対象は、新宿区が昭和40年代に四谷駅近傍に建設された小売市場で建て替えを含めてその再利用を検討したものである。当該地区は、国指定の文化財指定地域に位置し、2036年、江戸城外郭完成400周年記念事業として外堀公園の復元事業が予定されている。このため、民間活力を用いた事業手法で再開発を検討した。近傍での地代、賃料、10年間の定期借地料などを踏まえ、事業参加意向のあるデベロッパーの発掘などの計画を提案した。

魚らん商店街環境整備アドバイザー (平成18年度) 東京都港区

栄町通り商店街再生事業基本構想業務委託 (平成18年度) 千葉県千葉市栄町通商店街振興組合

本構想は、千葉市の「中心市街地活性化推進計画」の主要プロジェクトと位置づけられている「栄町都市再生まちづくり」を具体化するための計画である。栄町通りは、店舗数、来街者数ともに減少する他、風俗店のまちとのイメージが定着し、衰退の一途を辿っている。以前の賑わいを取り戻し、活気あるまちに再生するための基本構想を策定した。

吉祥寺ダイヤ街ローズナード゙耐震調査業務委託 (平成18年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

吉祥寺ダイヤ街ローズナード゙基本計画業務委託 (平成18年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

東京を代表する商店街の一つである吉祥寺駅北口のダイヤ街商店街は、多くの来街者で賑わいをみせるものの、チェーン店の集積により街の個性を徐々に失いつつある。老朽化したアーケードの改築を機会に、「ひと・みせ・環境が織りなす出会いと発見の街」をコンセプトにし、魅力的で個性的なより良い商業環境を形成することを目的に計画を策定した。

茅ヶ崎市香川・下寺尾地区集合住宅計画集合住宅付加価値ニーズ把握調査 (平成18年度) S社

戸建て住宅主体の開発団地内に計画されるマンションに対するニーズ把握を目的とした調査である。戸建て住宅に対するマンションの優位性として、安全・安心条件や堅牢性、眺望などへのニーズを把握するともに、ホームオフィス対応などによる付加価値向上の可能性についても検討した。

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情報・IT活用

農林水産省FCPホームページ管理委託業務 (平成27年度) 農林水産省

食の安全・信頼向上をめざし平成20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(FCP)を推進している。このFCPのホームページの運営、管理を行った。

「緑の雇用」HPコンテンツ制作業務(研修生インタビュー) (平成27年度) 全国森林組合連合会

林業就業希望者に対し、やりがいや厳しさなど就業の現場を伝え林業就業への理解を深めてもらうために、「緑の雇用」研修生へのインタビューを実施し、ホームページ「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツとして公開した。今年度は、福島県と群馬県の5事業体7名の研修生にインタビューを実施。フォレストワーカーのインタビューに加え、初めてフォレストマネジャーのインタビューも行い、ベテランからのメッセージも掲載した。

林業就業支援ナビホームページ運営支援業務 (平成27年度) 全国森林組合連合会

全国森林組合連合会が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

林業就業支援DVD「森林男子、森林女子(フォレストワーカー)の今」制作業務 (平成27年度) 全国林業労働力確保支援センター

全国各地で開催される林業就業ガイダンスや相談会等で活用可能なツールとして、フォレストワーカーの現状を伝えるコンテンツを作成した。これまでの「緑の雇用研修生」のインタビューや「JLCチャンピオンシップ」の取材、林業就業支援講習の取材などを編集し、林業就業希望者に対し、林業の実態ややりがい、厳しさなど伝え、林業就業への理解を深めてもらうためのツールとした。

農林水産省FCPホームページ管理委託業務 (平成26年度) 農林水産省 

食の安全・信頼向上をめざしH20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(FCP)を推進している。このFCPのホームページの運営、管理を行った。

白浜デートスポットガイドマップデータ制作 (平成26年度) 和歌山県白浜町

観光名所である三段壁の「自殺の名所」とのイメージを払しょくし、デートスポットとして知名度を上げることで、自殺目的の来訪者の減少を目的としたパンフレットを制作した。パンフレットでは、三段壁に加えて、町内の観光名所をデートスポットや恋人の聖地として発信し、新たな観光ルートを開発した。

林業就業支援ナビホームページ運営支援業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

全国森林組合連合会が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

「緑の雇用」HPコンテンツ制作業務(研修生インタビュー) (平成26年度) 全国森林組合連合会

林業就業希望者に対し、やりがいや厳しさなど就業の現場を伝え林業就業への理解を深めてもらうために、「緑の雇用」研修生へのインタビューを実施し、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツとして公開した。今年度は、長野県と鹿児島県の4事業体8名の研修生にインタビューを実施。キャリア3年目までのフォレストワーカーに加え、キャリア5年以上のフォレストリーダーへのインタビューも行い、キャリアを積んだリーダーからのメッセージも掲載した。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成26年度) 政策研究大学院大学

本業務では、政策研究大学院大学(GRIPS)における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

文具メーカー展示会コーディネート業務 (平成26年度) JC社

東京丸の内にあるKITTE・JPタワー東京シティアイB1 イベントスペースにおいて、文具メーカーと滋賀県がコラボして開催する「コクヨハク2015」の会場設営及び運営サポートを行った。会場は、最新文具コーナ、限定品販売コーナー、滋賀県産品コーナー、体験・ワークショップコーナーなどを併設し、子供から大人まで楽しめる博覧会として3日間にわたり開催した。

農林水産省FCPホームページ管理委託業務 (平成25年度) 農林水産省

食の安全・信頼向上をめざし平成20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(以下、FCPという)を推進している。本事業では情報発信を目的として、FCPのホームページの運営、管理を行った。

海外展開事例等情報収集・発信事業のうち海外展開事例等情報発信 (平成25年度) 農林水産省

海外進出を考える食品産業事業者を対象に、情報提供するWEBサイトの構築を行った。海外進出に関する情報は、インターネット上で多数提供されているが、食品産業事業者が情報を見つけることが課題となっていた。そのため、情報検索しやすいポータルサイトを構築し、情報発信している。

林業就業支援ホームページリニューアル業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

全国森林組合連合会(全国林業労働力確保支援センター協議会)が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトを構築した。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職現場ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

「緑の雇用」HPコンテンツ制作業務(研修生インタビュー) (平成25年度) 全国森林組合連合会

林業就業を希望する方や林業に興味・関心を持ち始めた方などに対し、就業の現場を知ってもらうとともに、やりがいや厳しさなど“現場の声”を伝えることにより、林業就業への理解を深めてもらうことを目的に、現役の「緑の雇用」研修生へのインタビューを行った。今回は岩手県と山口県の3事業体6名の研修生。インタビュー動画及び取材記事は、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツのひとつとして公開している。

フード・コミュニケーション・プロジェクトHP管理業務 (平成24年度) 農林水産省

食の安全・信頼向上をめざしH20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(以下、FCPという)を推進している。このFCPのホームページの運営、管理を行った。

中心市街地活性化基本計画データベース調査業務 (平成24年度) 国土交通省

中心市街地活性化基本計画について、容易に情報の把握、共有ができるようにするため、基本計画に関する情報を収集し、情報の図表化、データベース化を行った。

まちづくり情報交流システム更新・管理業務(H24年度) (平成24年度) (一財)都市みらい推進機構

平成24年度に都市再生整備計画事業を採択した地区の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり情報交流システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

こどもとたびネット 体験情報収集・運用業務 (平成24年度) 自主事業

子連れ家族による宿泊予約・情報サイトのコミュニケーションを活性化するために前年度開設したfacebookページを、宿泊旅行予約サイトの休止中も継続運営した。12才以下の子供がいる家族を対象とした、子連れ家族旅行や親子で参加できる体験プログラム等の情報発信を行ったほか、子連れでの家族旅行のノウハウを伝えるコラム等も、家族旅行アドバイザーに執筆を依頼し、facebookページで掲載した。

農林水産省フードコミュニケーションプロジェクトHP管理委託業務 (平成23年度) 農林水産省

食品事業者の意欲的な取組の活性化を通じて、消費者の「食」に対する“信頼”を向上させるために、農林水産省が、食品事業者や関連事業者と「協働」で活動しているプロジェクトであるフード・コミュケーション・プロジェクト(FCP)のホームページの運営、管理を行った。

平成23年度 神奈川県インターネット活用型観光キャンペーン事業業務委託 (平成23年度) 神奈川県

昨年度に引き続き、県内の魅力的な観光素材を編集局スタッフが実際に体験・体感し、情報を伝える「かなたび」サイトの運営を行った。おおむね週1回の更新で、年間約40号、約500記事を発信した。また、大手旅行情報サイトと連携したプロモーションを年4回実施し、人気ブロガーを活用したPRなども行った。下半期にはサイトのリニューアルを行い、2年間に蓄積された記事を季節別、ジャンル別、エリア別に画像から検索できるような構成とした(ふるさと基金活用、新規雇用4名)。

まちづくり情報交流システム更新・管理業務 (平成23年度) (財)都市みらい推進機構

平成23年度に都市再生整備計画事業を採択した地区の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり情報交流システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

平成23年度 景観行政ネット管理業務 (平成23年度) (財)都市づくりパブリックデザインセンター

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて、ホームページ「景観行政ネット」を更新・管理し、情報提供を行った。

こどもとたびネット体験情報収集・運営業務 (平成23年度) J社

レジャー・宿泊施設が主体となり、12才以下の子供がいる家族をターゲットとした、家族旅行の宿泊予約・情報サイトの開設することとなった。その新規事業の課題の検討や、サイトに掲載する地域の各種体験情報の収集を行った。あわせて、子連れ家族旅行についてのコミュニケーションを活性化し、ユーザー同士のコミュニティの構築を図るため、facebookのファンページを開設して運営した。

ITを利用した秋のウォーキング奨励キャンペーン計画サポート業務 (平成23年度) H社

クライアントである企業健保組合において、会員向けのウォーキングキャンペーンを開催するにあたり、キャンペーンを通じてこの度の東日本大震災復興支援に資するよう、地域産品のプレゼントや現地での活動等の企画・提案を行った。

平成22年度 神奈川県インターネット活用型観光キャンペーン事業業務委託 (平成22年度) 神奈川県

観光客の事前の情報源として「インターネット」及び「クチコミ情報」の割合が特に高まっていることから、県内の観光スポット等を紹介する特集記事、及び「クチコミ情報」を中心とするWebサイトを構築した。本サイト「かなたび」は、地域の魅力的な観光素材を、編集局スタッフが実際に体験・体感し、旬の情報を消費者目線で伝えていくことをモットーに、2010年9月中旬の公開以来、週1回の更新を続け、じゃらんネットとのタイアップによる効果的な観光情報・観光魅力の発信を行った(ふるさと基金活用、新規雇用3名)。

まちづくり情報交流システム更新・管理業務 (平成22年度) (財)都市みらい推進機構

平成22年度に都市再生整備計画事業を採択した地区の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり情報交流システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

平成22年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成22年度) (財)都市づくりパブリックデザインセンター

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて国土交通省、各景観行政団体等の会員が相互に、「1. 情報の提供・共有化」「2. 意見交換」を図るためのホームページである「景観行政ネット」を更新・管理し情報提供を行った。

都市再生整備計画事業のフォローアップ報告書に関するデータ等整備業務 (平成22年度) 国土交通省

農林水産省フードコミュニケーションプロジェクトHP管理委託業務 (平成22年度) 農林水産省

食の安全・信頼向上をめざしH20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(以下、FCPという)を推進している。このFCPのホームページの運営、管理を行った。

新人漁師及び研修生への取材によるセンターホームページ拡充に関する業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業を身近なものに感じ、漁業就業を促進させることを目的に、新人漁師や漁業研修生へのインタビュー記事を通じ、漁業の仕事内容や漁師生活などを紹介するツールを作成した。全国漁業就業者確保育成センターホームページでの情報発信とともに、漁業就業支援フェアなどで放映するためのDVDを作成した。

まちづくり交付金情報システム管理業務 (平成21年度) (財)都市みらい推進機構

平成21年度にまちづくり交付金事業に採択された都市再生整備計画の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり交付金情報システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

まちづくり交付金にかかる情報整備に関する調査 (平成21年度) 国土交通省

本業務は、まちづくり交付金の既採択地区(交付が完了した地区又は交付中の地区)の都市再生整備計画、関連する地域特性の情報及び市区町村アンケート調査の回答を基に作成したまちづくり交付金データベースの更新を行うとともに、事後評価に関する情報を追加することにより、まちづくり交付金に関する情報を多角的に整理・分析して市区町村等に対し情報発信できるようにするものである。

「地域不動産情報発信サイト」を活用した地域の活性化支援事業に係るデータ整理補助業務 (平成21年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

地方都市においては、地価、取引件数とも下落傾向にあるが、長期的な地価の下落や土地取引の停滞は地域経済にも影響を及ぼすものであり、地方都市における不動産市場の活性化を促進させる必要がある。そこで、地方都市への不動産投資を促進させることを通じて地方都市における不動産市場の底上げを図り、地域の活性化を促進するため、情報不足になりがちな地域不動産市場の活性化事例やポテンシャルのある地域不動産の情報整備を行った。

平成21年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成21年度) (財)都市づくりパブリックデザインセンター

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて国土交通省、各景観行政団体等の会員が相互に、「1. 情報の提供・共有化」「2. 意見交換」を図るためのホームページである「景観行政ネット」を更新・管理し情報提供を行った。

地域不動産市場の情報収集等業務 (平成20年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

地方都市においては、地価、取引件数とも下落傾向にあるが、長期的な地価の下落や土地取引の停滞は地域経済にも影響を及ぼすものであり、地方都市における不動産市場の活性化を促進させる必要がある。そこで、地方都市への不動産投資を促進させることを通じて不動産市場の底上げを図り、地域の活性化を促進するため、情報不足になりがちな地域不動産市場の活性化事例やポテンシャルのある地域不動産の情報整備を行った。

まちづくり交付金に係る情報整備に関する調査 (平成20年度) 国土交通省

国土交通省事業である「まちづくり交付金」の交付団体の情報共有を図るためのデータベスづくり

まちづくり交付金ホームページ維持管理 (平成20年度) まちづくり交付金情報交流協議会

ホームページの管理更新と調査

平成20年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成20年度) 国土交通省((財)都市づくりパブリックデザインセンター)

景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて国土交通省、各景観行政団体等の会員が相互に、「1. 情報の提供・共有化」「2. 意見交換」を図るためのホームページである「景観行政ネット」について、景観行政に関する情報の収集・整理を行うとともにサイトの更新・管理及び情報提供を行った。

まちづくりに係わる情報共有に関する調査 (平成19年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

平成19年度 まちづくり交付金情報システム更新・管理業務 (平成19年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

平成19年度、まちづくり交付金事業に採択された都市再生整備計画の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり交付金情報システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

平成19年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成19年度) 国土交通省((財)都市づくりパブリックデザインセンター)

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観行政ネットを更新・管理し情報提供を行った。

平成18年度 まちづくり交付金ネット構築事業 (平成18年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

平成16?18年度に採択された都市再生整備計画及びまちづくり交付金に係わる各種情報収集・分析・加工・提供の仕組みを構築し、市町村が必要な事例情報を提供するとともに、事業実施主体が相互に意見交換や活用することを可能とする具体策を検討した。

平成18年度 景観行政ネット構築・運用業務 (平成18年度) 国土交通省((財)都市づくりパブリックデザインセンター)

?地方公共団体相互、その他の関係者も含めた協力連携による景観形成推進方策、?事業者が事業活動を維持しながら併せて景観形成の持続的な推進方策、?地域住民が景観形成を自らの問題と認識し積極的に関与していくための方策、について検討するとととも、公共団体や関係者への情報提供の場としてHPでの公開を行った。

東京都教職員研修センターホームページ運用業務委託 (平成18年度) 東京都教職員研修センター

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業務支援・コンサルティング

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成27年度) 政策研究大学院大学

本業務では、政策研究大学院大学(GRIPS)における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

先進地共同視察実施業務 (平成27年度) 伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

2020年東京オリンピックに向けて、訪日外国人観光を通じた島しょ地域の産業の活性化を目的に、島しょ地域の観光業者や関係団体、自治体職員等を対象とした、広域連携により外国人観光の先進地である北海道釧路市・弟子屈町の取組を視察する2泊3日のツアーを開催した。さらに、北海道で着地型観光に取り組む専門家を招き、参加者同士が自分たちの地域の取組について意見交換をする場を設けることで、島同士の連携を促し、島しょ地域の観光のあり方を考える機会とした。

紡ファンド事業 (平成27年度) T社

本事業は、T社の商品開発、販売にかかる支援を実施したものである。商品パーケージ開発や展示会出展のためのツールづくりを支援したものである。

「ISHIGAKI Natural Seasonings」ブランド市場調査業務 (平成25年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

八重山諸島原産の長胡椒(ロングペッパー)のブランディング・商品開発・販路開拓事業(中小企業庁ジャパンブランド事業)の3年目として、実際に流通可能な商品アイテムの完成、完成した商品の販路開拓として国内外の商談会への出展、国内向けプロモーションなどについて、コンサルティングを行った。原料である胡椒が台風被害により思うように確保できない状況であったが、成果として海外(フランス)への出荷、国内の飲食店等への出荷が実現でき、今後の事業継続化の方向性が定まった。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成25年度) 政策研究大学院大学

本業務では、政策研究大学院大学(GRIPS)における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

商店街まちづくり事業業務 (平成25年度) 高円寺パル商店街振興組合

平成15年度に弊社が設計した商店街アーケードの防犯カメラが劣化、故障により撮影不能となり、充分な監視ができない状況になった。このため、故障している21台の防犯カメラの交換を行うために、平成25年度商店街まちづくり事業費補助金を導入するための支援を行った。

FCP地域ブランチ運営、FCPセミナー講師派遣 (平成25年度)

各地域にて開催している生産者及び食品関連事業者が参加する企業力アップセミナーや商談会出展者セミナー等において、FCPの意義や取組紹介及びFCP商談会シートの書き方などについて説明する講義を実施している。今年度は、栃木県、群馬県、神奈川県、沖縄県、秋田県横手市等での講師を担った。

FCP企業力強化支援(岩手) (平成24年度) 岩手県南広域振興局

岩手県南広域振興局では、平成19年6月に「南いわて」食産業クラスター形成ネットワークを設置し、プラットフォームによる産業支援の仕組みを構築し、サービスを拡充しながら活動を進めている。会員数は設立時の87企業団体から平成25年6月には、240企業団体にまで拡大している。さらなるネットワークの強化・拡充に向けて、役割と機能を見直すためのアドバイスや活動支援を行った。

FCP普及・戦略研究会事務局運営、地域ブランチ運営、FCPセミナー講師派遣 (平成24年度) 自主事業、栃木県等

平成24年度 食の信頼向上及び政策支援に関する調査 (平成24年度) 東京大学

H22年度からの継続事業。食の信頼回復に対する政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善に向けた提言を行うための研究事業の実施サポートを行った。具体的には前年度に実施した実証実験の効果検証のために小売店や食品製造事業者にヒアリング調査を行ったり、消費者の食の安全に対する意識等を把握するためのインターネット調査の実施をサポートしたほか、研究成果を発表・意見交換を行う研究会の開催サポートなども行った。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成24年度) 政策研究大学院大学

政策研究大学院大学(GRIPS)では、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、総合的な観点から調査研究を行うとともに、政策の企画立案を担いうる人材を養成する「農業政策コース」を創設するための検討を行うこととしている。本業務では、「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、もって、GRIPSにおける「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための関係者ヒアリング等の調査を補助した。

石垣ジャパンブランド事業化、市場調査等コンサルティング (平成24年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

石垣の「海」(ミネラル)と「島」(農産物)の融合で、地域独特の自然の力を引き出したプロダクトを展開することを目的とした。商品戦略としては、ピパーツ(島胡椒)に象徴される地域産の素材と既に一定の市場を確保している地域ブランド「石垣の塩」を活用した新商品を開発。これを基軸として世界に通用する石垣オリジナルの「天然素材調味料」ラインナップを創り出すものである。具体的には、商品化のための試作品開発、パッケージデザイン、広報ツール作成等、マーケティングのための海外市場調査、国内イベントへの出展等を実施した。

被災地ものづくり企業マッチング調査業務 (平成24年度) (独)岩手県工業技術センター

岩手県は南部鉄器に代表される鋳物づくりが盛んな地域である。これに関連し、アルミニウムやマグネシウム等の非鉄金属素材を使った工業製品の研究開発についても県をあげて取り組むほか、東北の他県も含めた事業者と共に勉強会を催し研鑽に努めてきた。折しも東日本大震災により県内のものづくりも大きなダメージを被ったが、その影響に屈することなく、非鉄金属製品の新しい市場可能性についてヒアリングや文献から調査を行った。

大型直売センター基本計画書等作成業務委託 (平成24年度) 神奈川県南足柄市

地域産業の低迷を背景として、農業を新たな成長産業として位置づけ、工業、商業、さらには観光を連携させた6次産業化を推進することは、交流人口の拡大、地域経済の活性化、就労の場の拡大など地域の活性化に向けて有効な手段である。こうした考えのもと、地元農産物の安定した売り場の確保と販路の拡大、消費の拡大の場づくりなどを図るため、(仮称)大型直売交流センターを整備し、6次産業化の拠点施設を目指すため基本計画を策定した。

広報アドバイス業務2011 (平成23年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、プレスリリースの内容について精査する調査検討会に参加し、調査方法など技術的な面での説明の補足や、グラフやコメントなどの表現に対するアドバイス、結果の分析に対する解説等をおこなった。

広報アドバイス業務2010 (平成22年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、リリース前の調査検討会に出席し、調査方法など技術的な面での指摘、グラフやコメントなどの表現に対する指摘、結果の分析に対する指摘等をおこなった。

漁業就業支援フェア運営管理業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業就業に意欲のある若者等の漁業への就業を促進することを目的とした水産庁補助事業。漁業研修生を募集する「漁業就業支援フェア」(就業希望者と漁協・漁業者のマッチング)の企画・運営、及びフェアに関する普及活動などを実施した。

漁業担い手確保・育成対策事業PR支援業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業就業希望者に対し、漁業の仕事内容などを紹介し漁業就業を促進させることを目的に、漁業種類別に仕事内容や漁師生活などを記載した冊子「ザ・漁師」を作成した。漁業種類別に漁業現場への取材を行い、わかりやすく取りまとめた。

広報アドバイス業務2009 (平成21年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、リリース前の調査検討会に出席し、調査方法など技術的な面での指摘、グラフやコメントなどの表現に対する指摘、結果の分析に対する指摘等をおこなった。

新・農業人フェア、定年帰農フェアPRサポート2008 (平成20年度) 全国農業会議所

農業への新規就農や定住促進を目指したマッチングイベント「新・農業人フェア」及び「定年帰農フェア」の開催に向けて、インターネットを活用したフェア開催告知業務を行った。

レジャー施設夏学級2008 (平成20年度) J社

市の教育委員会後援による夏休み体験イベントの企画・運営サポートを行った。平成16年度からの継続事業であり、今年度は「宇宙」をテーマとして、展示パネルの製作や体験キットの作成等を行った。

環太平洋民俗舞踊祭コンサルティング業務サポート (平成20年度) C社

地域の観光資源である「民族舞踊」を活用し、将来的に国際的な観光交流都市となることを目的とした中期計画を検討した。また、H20年度中にプレイベントを開催し、地域の内外に、「民族舞踊」のエリアとしての認知向上を図り、その効果等を調査した。

新・農業人フェア、定年帰農フェアPRサポート2007 (平成19年度) 全国農業会議所

農業への新規就農や定住促進を目指したマッチングイベント「新・農業人フェア」や「定年帰農フェア」の開催に向けて、新聞広告やインターネット広告を活用したフェアの開催告知を行った。

レジャー施設夏学級2007 (平成19年度) J社

市の教育委員会後援による夏休み体験イベントの企画・運営サポートを行った。平成16年度からの継続事業であり、今年度は「エネルギー」をテーマとして、展示パネルの製作や体験キットの作成等を行った。

平成18年度 大日本水産会センターニュース作成・配信業務 (平成18年度) 水産庁((社)大日本水産会)

旅行雑誌発刊研究センターサポート業務 (平成18年度) R社

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